本日は相模原市の市制記念日です。
この日にあわせて、市民文化表彰、自治功労表彰、市政功労表彰、文化・スポーツ表彰を祝う会がけやき会館で行われました。
受賞された皆さん、おめでとうございます。
これからも未来につなげるお力をいただけますように、お元気でいてほしいと思います。
写真は加山としお相模原市長と、市民文化表彰を受賞された河本洋次さん（相模原商工会議所名誉会頭）です。
最近多い相談の中に生活保護を受けている方々の入居先や転居先がなかなかみつからないといったお話があります。
今朝は会社を通さず個人として話を聞いてほしいとの連絡があり伺ってきました。友人からは本当にその方の人生が心配だといったお話でした。
日本はアベノミクスによって、一部の方のみが富を増し格差が広がり、ますます生活弱者が増えていっております。その影響は子育てにも影響していること。このことも大事なポイントです。
この問題をどうするのか、真剣に考えなければいけません。
今日もこの社会問題に直面し、活動をスタートさせました。
福島第一原発の事故から4年半以上が経ち、避難している皆様の状況は刻々と変化をしています。その変化が良いものであればいいのですが、残念ながらそうとは限りません。
今日お伺いしたのは、特に住宅無償提供の打切りの問題です。政府と福島県は今年6月に避難指示区域外からの避難者に対する無償提供を2016年度で打ち切ることをきめました。
その対象者は約8,000世帯2万5,000人。費用は約81億円だそうです。多くは母子家庭であり、住宅無償提供の打切りによって毎日の暮らしも立ち行かなくなるケースも想定されます。
そもそも避難したくて避難しているわけではないのです。たびたび問題として取り上げていますが、今年8月に閣議決定された「子ども・被災者支援法」基本方針の改定では、「新たに避難すべき状況にない」としています。しかし、その過程はあまりに拙速であったと僕は考えていますし、避難者に本当に寄り添っていたのか疑問でなりません。
住むところをどうしようと悩まねばならない不安を、避難している皆さんに与えるべきではないのではないでしょうか。
時間が経つにつれ、避難者のそれぞれの事情もかなり多様となっています。母子避難をしている皆さんの中では、震災離婚の相談も増えているといいます。それに完全に寄り添うのは確かに難しいかもしれませんが、それでも国が原発政策を推し進めてきたのですから、可能な限り耳を傾け、寄り添っていかねばなりません。
皆さんは、明日から別のところに住んでくれと言われ、元の家に戻れるわけでもないのに今の家も出て行ってくれと言われたら納得できますか？
全国の政令市議会から代表者が集い、各市に共通する問題点や独自の課題などを細野豪志政調会長をはじめとする党役員で直接懇談させていただきました。
民主党の一丁目一番地の政策は、地方主権です。賛否両論ある一括交付金ですが、実は地方からは評価する声が多くありました。
道府県に代わって負担している大都市特例事務に係る経費に対する措置が不足している、地方交付税が予見できないなどの課題が提示され、そもそもの大都市制度の在り方を含めてしっかり考えていかねばならないことであると政調会長らの意見が提示されました。
地方交付税については、民主党政権時代は予見しやすいように3年で予算確保するようにしていました。当然、その金額は客観的な数字に基づくようにしておりました。
そうでないと、地方財政に不具合があるからです。たとえば、川崎市では急に67億円もの交付金が減っていて、大変やりくりが難しくなったそうです。しかし、現政権になって「○○をするから増額」「○○をしないから減額」という項目が多く、予見が難しくなっています。また、より根本的な問題として、こうしたやり方では、国主導で地方の施策が決まっていってしまいます。地方主権とは真逆の発想です。
ちなみに、相模原市からはうすい貴彦市議が出席。JAXA移転の問題や、首都防災機能を補給廠に持たせる課題提起、そして小田急多摩線延伸の話などをされていました。
JAXA移転については、逢坂誠二衆議院議員(ネクスト総務大臣)から「気持ちはわかる。地元も一緒にやってきたということだと思う」と受け止めてもらいました。
昨日熱海市役所から帰りの車に一匹のキリギリス君が、フロントガラスにしがみついたまま小田市までついてきました。
時速60キロをだしても吹き飛ばされないキリギリス君をみて、勇敢な姿勢に共感。
年末の政治日程にも負けずに頑張っていきたいと思います。
今朝の新聞各紙で報じられていますが、保育士不足への対策として、幼稚園・小学校の教諭が保育士として働けるように規制を緩和する案を厚生労働省が提出しているとのこと。
待機児童解消に向けては、保育士不足が大きな問題となっておりますので、こうした案が出てくることも全く理解できないわけではありません。
政府が目指す2017年度末待機児童ゼロに向けては、あと6万9,000人の保育士が不足しています。
しかし、より根本的な問題に取組むべきだということを忘れてはなりません。保育士の皆さんからは、待遇の悪さについてお話を伺うことがあります。たとえば、28歳6年目で約14万円という給与は、幼稚園教諭より低い水準です。勤務時間も朝早くから働いているといいます。
また、教職員数削減の話が出ているときに、こうした提案があるのは、穿った見方かもしれませんが、削減された教職員の職場確保のような意味合いも感じます。
保育士不足を解消すべきという点には賛同しますが、現場の声に耳を傾け、より根本的な問題解決へのアプローチが求められると思います。
