茨城県・宮城県・福島県などを中心に襲った線状降水帯（長時間の間に渡り雨が降る帯状降水域）の影響で、河川が氾濫し堤防決壊や越水などにより、多くの皆さんが被害にあわれております。
お亡くなりになられた方々や被害にあわれた方々に対して、お悔やみとお見舞いを申し上げます。
民主党本部も昨日対策本部（本部長は枝野幸男幹事長）が設置され、現地の声を集めております。
党派を超えて、行方不明者の救助と復旧に全力で取り組まなければいけません。特に今回の災害は激甚災害に指定を早急にするべきです。
今回の災害は国土地理院がドローンを飛ばし情報収集しているようですし、太田国土交通大臣も根固めブロックの設置や矢板をうつなどの対策を発表されましたが、ハザードマップの見直し、治水対策の一体化、災害情報のあり方、公共事業のあり方などの課題を改めて考えなければいけません。
一部ネットで民主党政権時代の事業仕分けで、決壊した鬼怒川のスーパー堤防の予算が削られた影響だとのお話もあるようですが、これはまったく違うお話であります。スーパー堤防とは首都圏と関西の6河川を対象とした事業です。
逆に言えば二百年程かかるスーパー堤防などに予算をかけるから、こうした地方の整備が遅れているとも指摘できます。
一週間かかると言われている街中にある水を排水し、その後のライフラインなどの復旧に取り組まなければいけません。
とにかくオール日本で、被災された皆さんが一日も早く普通の生活が戻る環境をつくっていきます。
1期目のときからずっと追い続けているテーマですが、米軍艦載機の岩国移駐について、現在の進捗状況を確認する内容です。
岩国移駐は、平成26年までに実施されることが日米合意されていましたが、岩国側の受入れ状況の整備が遅れているなどの理由で平成29年頃までとなることが確認されております。
その間も厚木基地周辺では騒音被害が継続されておりますので、平成29年よりも遅れることはあってはならないと考えております。
そこで、そもそも岩国移駐の目的は騒音軽減なのか、岩国側の受入れ整備状況、施設の整備ができれば平成29年のいつ頃移駐完了するのか、移駐によって騒音は減るのかという問いを政府にさせていただきました。
平成24年5月に空母艦載機離着陸訓練が実施された際には、わずかに3日で2,700件以上の苦情が地元自治体に寄せられました。
先日、厚木基地騒音訴訟の高裁判決で、自衛隊機の午後10時から午前6時までの飛行差し止めが国に命じられましたが、米軍機が騒音の主体であることは明らかです。
答弁は18日の予定ですので、答弁がありましたら報告させていただきます。
