本日8月26日、衆議院国土交通委員会の質疑冒頭で相模総合補給廠で起きた爆発火災について取り上げました。内容について、簡単ですが報告させていただきます。
| Q.透明性を高めるためにも米軍から市消防局にも協力要請があったようだが、原因究明・再発防止に今後どう対応するのか。 | A.（防衛省） 地元に多大な不安を与えており、きわめて遺憾であると米軍に伝えた。更なる情報提供・原因究明・再発防止を申し入れた。安全管理の徹底を働きかけ、情報の把握に努め、地元自治体への迅速な情報提供をしていきたい。 本件については米側も原因究明について透明性を最大限重視して対応するとしていると承知している。住民の不安を払拭するよう米側に働きかけていきたい。 |
| Q.避難すべきか悩んだ方も多く、「ひばり放送」の活用など、住民への情報提供を自治体と連携して行う体制を作るべきでは。 | A.（防衛省） 住民の皆さんの不安を払拭するためには情報の提供が必要であると考えている。防衛省としても関係自治体が周辺住民に適切な情報提供を行えるようできる限り情報の把握に努め、知りえた情報を地元自治体に速やかに提供していきたい。
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| Q.日米地位協定の改定における政府の立場は。 また、韓国・ドイツ・イタリアで改訂がされている、日本では改定することは可能なのか。 |
A.（外務省） 政府としては、手当すべき事項の性格に応じて、合同委員会を通じた取り組などで不断の改善を行っている。たとえば刑事分野において、直近では米軍人の犯罪行為について米側での処分結果について被害者側にお伝えする新たな日米合意を作ったところ。 また環境分野では日米地位協定を補足する協定を昨年10月合意。補足協定は初めてのことで、運用改善と異なる歴史的な意味を有する。 地位協定については様々な意見があると承知しているが、引き続き個々の問題の改善についてひとつずつ目に見える改善をしていくよう努力していきたい。 |
| Q.米側の同意がなければ原因究明にあたれない。渉外知事会や今回の件をうけて市長からも日米地位協定の改定について強い要望があるが、政府の見解は。 | A.（外務省） 日米地位協定はとても大きく複雑な法体系になっている。手当すべき個々の事項の性格に応じて日米合同委員会を通じた取組等により不断の改善を図っている。また、こうした取組を積み重ね、個々の問題について具体的な実行的な目に見える改善を図っていく。そのことが効果的ではないかと考え、これからもそのように対応していきたいと思っている。 |
※本件については、市議団・県議団とともに8月28日（金）に防衛省・外務省からヒアリングを行う予定です。
民主党神奈川県第14区総支部 TEL:042-768-9055
皆さん、わんちゃんを見つけたら情報を下記の早川さんまでご連絡してあげてください。
うちの事務所も気にしながら、地域まわりをさせていただきます。
「暴走を許さない！」を合言葉に頑張っていきます。
発生後、多数の方から不安のお声をいただいております。即時現場の確認をし、相模原市・防衛省に連携して早期に原因究明し、市民に説明するよう求めております。
| 8月24日（月） | |
| 00時45分頃 | 爆発発生（119番通報多数） |
| 00時57分 | 倉庫一棟炎上を確認 |
| 01時04分 | 約100㎡の倉庫内にボンベ、酸化物が保管されている模様。 周囲への延焼危険なし。 |
| 01時14分 | 周囲に飛散物がある模様。補給廠外の被害状況について、 消防第1隊が出場し周辺一帯を確認。 |
| 01時43分 | 保管物の種類が不明であるため、米軍関係者の判断により 現場へは接近せず、夜明けまで放水活動は行わず警戒を実施。 負傷者等なし。 |
| 02時13分 | 火煙等が減少。炎はごく一部に確認できる程度。 |
| 05時00分 | 火炎鎮圧。 |
| 07時09分 | 確認結果、補給廠外に飛散物なし。 |
| 08時55分 | 加山市長、電話で米軍に安全管理と原因究明を要請。 |
| 現場には消防13隊51人、他市消防（米軍消防）3台8人が出動。負傷者なし。 倉庫一棟約900㎡全焼。倉庫内の酸素ボンベ等多数消失。 |
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| 8月24日（月） | |
| 09時00分 | 現場確認 |
| 09時30分 | 市役所訪問
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| 11時45分 | 防衛省面会米軍に対する市民の理解を深めるためにも情報開示を要求。 |
なぜひばり放送がこの件を伝えなかったのか」というお問合せを多数いただきました。相模原市に確認したところ、「住民が避難すべきときに使うもの」とのことでしたが、多くの方が不安を感じ、眠れなかった方もいたと伺っています。
流すべきではなかったのか、市民に安心してもらうためには即時広報が必要だったのではないかと指摘をさせていただきました。
民主党神奈川県第14区総支部 TEL:042-768-9055
今夜は本村事務所OBの鈴木秀成市議（南区）と小田貴久市議（緑区）らを迎えて、本村賢太郎事務所の食事会をひかり亭（南区東林間）で行っております。
この夏もチーム本村で戦い抜いてきました。
秋に向かってパワーをつけて、一致団結して頑張っていきます。
本件については、5月8日に社長らを参考人にお招きして集中審議を行った経緯がありましたが、その後の進捗について確認をさせていただきました。
日本のものづくりについて信頼を落としかねない本件については、再発防止のために国土交通省の適切な対応が必要です。
また、今なお免震偽装のあった建物にお住まいの方、働いている方、利用している方がいるわけですから、ゴムの交換スケジュールについて見通しを明確にしていくことが欠かせません。
スケジュールについて、先日の委員会で質疑した際に東洋ゴムからは延べ4500日、5班が同時進行して3年弱かかると答弁がありました。
しかし、その翌週の参議院では2年以内との答弁になっております。
短くなる分には歓迎すべきことですので、最新の見通しを確認したのですが、国交省からは「関係者間で調整が行われている状況で、具体的な見通しを現段階でお示しすることは難しい」との答弁でした。
交換は東洋ゴムが全面的に行うことですので、国交省からは答えにくいのはわかりますが、答弁だけみると前回よりも後退している印象です。
「引き続き、東洋ゴム工業に対しまして、所有者の意向を十分踏まえたうえで迅速に交換、改修を行うよう指導してまいりたい」とも答弁していますので、ぜひ1日も早い交換をしていただきたいと思います。
実際、視察に訪れた厚木市や箱根町さくら館などからとても2年も待てないという声をいただいているのですから。
本件については、大臣認定が書類審査だけであることも問題視されました。その点について、7月29日に第三者委員会報告書が取りまとめられ、制度の見直しが提言されています。
そこで、大臣にどのように変わるのか確認をいたしました。
太田大臣からは「安全に直結する種類の製品の見直しが大事」「免震材料は年内に先行して見直す。具体的には、生産現場での実地審査、出荷時にもサンプル調査を行う」「免震材料以外については来年度早期から実施」「これらの見直しを通じて、不正の再発防止に努めると共に、大臣認定制度の信頼確保に努めていきたい」と答弁がありました。
大臣認定と聞けば普通は安心して使えると思うわけですから、国民の信頼を裏切らない制度にしていただかねばなりません。
