また、「自衛隊のリスクは下がる」とも発言されました。
国会で何度もリスクについて質問されていましたが、その度に真正面からお答えいただけませんでした。それにも関わらず、自民党のインターネット番組で「下がる」と発言がされたのは、あまりに国会軽視・国民軽視です。

どう考えても、任務の範囲が広がるのですから、リスクは上がります。
リスクは上がることを認めた上で法整備をし、自衛隊の皆さんに任務にあたっていただく、そのお願いをする覚悟が政治家には必要ではないでしょうか。

確かに、これまでもリスクがありました。その中で立派に任務を果たされてきた自衛官の皆さまには尊敬の念でいっぱいです。
イラク派遣のときは、宿営地に何度か弾が飛んでいますが、それでも被害なく無事帰還されました。その理由の一つに、自衛隊が一発の弾も打っていないという事実があります。
だから、敵と見なされずにきたわけです。あの砂漠の地でむしろ目立つ国旗入りの迷彩服を着ていたのは、日本の自衛隊だから敵ではないとアピールするためであったそうです。

しかし、この法案が通れば、そうはいきません。より戦闘地域に近づきます。自衛官の皆さんは銃を撃たねばならないかもしれない。そうすれば、敵と見なされるかもしれない。
日本の法律では、自衛隊が戦闘を行うことを前提としていません。自衛官が任務先で誰かを死なせてしまったとき、刑法により殺人罪で裁かれるのです。
そのリスクを負わせることを、政府はきちんと自衛隊の皆さんに説明していないのではないでしょうか。

昨日の中央公聴会でも、参考人5人のうち3人が反対でした。安保法制の成立には国民の8割が反対しているという世論調査の結果も出あります。

最終最後まで、断固反対の立場から闘います。どうか皆さん、声をあげてくたさい。世論こそ、法案を止める力になります。

民主党は、維新の党と共同で「領域警備法案」を国会に提出しました。本法案は昨年11月に民主党が提出したものと維新の党案を協議し、まとめたものです。

民主党は、「近くについては現実的に、遠くについては抑制的に、人道復興支援は積極的に対応する」という安全保障の考え方を打ち出しています。このうち、「近くについて」の整備を進めるものです。

本法案は、例えば尖閣諸島に銃などをもち漁民を装った兵士が上陸した際に警察力だけでは対応が難しくなる。こうしたことを想定し武力攻撃を受けたと判断できないけれど、警察力では対応しきれない、いわゆる「グレーゾーン事態」に対応する際に、現在の法制度で生じる様々な隙間を埋めるため、自衛隊、海上保安庁、警察などの関係行政機関が相互に密接な連携をとれるようになることを目的としています。

ホルムズ海峡の機雷除去を議論するよりも、まず我が国周辺の事態に対する法整備が重要なはずです。この点について、政府は法整備ではなく運用で改善するとしていますが、それでは不十分でしょう。特に関係省庁が防衛省、海上保安庁、警察庁とまたがる話ですから、横の連絡をとるためには法を整備していくことで大きな力が働くことは間違いありません。

具体的に法案として提出させていただいたのですから、しっかりと議論をしていただき、くれぐれも日本領域の議論をいい加減にすることのないよう政府・与党に求めてまいります。

子供たちの喜ぶ声や笑顔で、幸せいっぱいです。