本日は夕方より横浜市内にて、神奈川県や山梨県を対象にされた税理士政治連盟の総会が開催され、マイナンバーの議論が足りないことや、複数税率の問題点などをご挨拶させていただきました。 また税理士の皆さんは、納税者教育などを率先して行われておる姿勢は、素晴らしい活動だと思います。 政治家が身を切らない中、なぜ税金を払わなければいけないの？ といった疑問をもたれている方々が多いと思いますので、ぜひ小学生くらいからこうした問題に触れられることは大切だと思います。 ■ポイント 平成27年度税制改正について 【税理士会として税制改正への要望】 Ⅰ.消費税率の単一税率の維持(軽減税率の反対) →反対理由：①税体系の複雑化により効率が悪い。②中小企業の事務負担 Ⅱ．法人実効税率の引き下げによる代替財源については中小法人に配慮すること Ⅲ．形標準課税の中小法人への拡大させないこと 【平成27年度税制改正について】 改正の主なポイント a)法人税率の引下げ b)欠損金繰越控除の見直し c)外形標準課税の拡大 d)結婚・子育て資金一括贈与非課税制度 e)出国時課税制度の導入 f)地方拠点強化税制 g)ふるさと納税の拡充 h)マイナンバー制度

さらに玄葉光一郎衆議院議員の「復興庁、原点に戻るべきだ」といった言葉は大変重く感じました。

引き続き委員会で皆さんの声を聞き、勉強していきたいと思います。

この件について、最初の報道では誤解答の対象は数百名とのことでしたが、なんと2499人にものぼることがわかりました。しかも厚労省は6日の昼にニュースを見て初めて知ったとのこと。いったい連絡体系はどうなっているのでしょうか。

漏れた年金問題は、調査を求め、真実を追究する手が緩めばあっというまに隠されてしまう情報が多いように感じてなりません。
国民の皆様の不安を少しでも取り除き、再発防止を講じるまで、徹底追究してまいります。