５月２６日から、安全保障法制が審議入りしました。そもそも解釈改憲による集団的自衛権の行使容認には賛同できませんし、行使の条件である「新三要件」が曖昧です。特別委員会での議論で法案の内容を明らかにするとともに、期間を定めずに国民の皆さんを巻き込んで議論するよう求めてまいります。
１２５万件もの個人情報が５月２８日に流出していたことがわかりました。マイナンバー制度の開始前で、不安の声が広がっています。民主党は「濡れた年金情報調査対策本部（本部長：蓮舫代表代行）」を立ち上げました。公表が遅かったことも含め、原因究明・再発防止に取り組みます。
太田昭宏国土交通大臣は５月２０日、衆議院国土交通委員会で、今年１０月３１日から八王子バイパスが無料開放されると述べた。本村賢太郎議員の質問に答えた。同バイパス無料化の時期については、日本道路公団の解体に伴って、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と、事業を移管された日本高速道路株式会社との間で２００６年に締結された協定書の中に触れられているが、今回改めてその時期が確認されたかっこうだ。八王子バイパスは、八王子市内の渋滞緩和を目的として１９８５年に開通。高速道路につながっていない有料道路、建設債務はそれぞれの路線の料金収入のみで償還する、いわゆる「一の路線」と呼ばれる道路の一つ。２０１０年には無料化社会実験も試みられ、期間中は並走する国道１６号の交通量が約２割減少するなど、無料化による周辺への効果も確認されている。現行料金は、普通・軽自動車２６０円、大型４３０円、特大９７０円、原付・自転車等３０円。
衆議院議員当選同期の高邑勉さんが議員会館に立ち寄ってくれました。
現在は、再生可能エネルギーの普及に関係する会社で頑張っていると聞きました。
今週は当選同期の仲間が多数寄られていきますが、また皆さんと新しい政治の枠組みを作り共に活動していきたいと思います。
民主党国対役員・理事合同会議がお昼からありました。
その中で年金情報流出問題は、2次・3次被害が懸念されております。年金機構が設けた専用電話窓口には２日夜までに15万件を超える問い合わせや苦情が殺到し、今朝から1,000人体制での電話窓口が設置されており、本日から衆議院厚生労働委員会でも集中審議が行われており、民主党からも厳しい質疑が行われております。
この影響で与野党が対立している国会審議にも大きく影響しております。
髙木義明国会対策委員会を先頭に、民主党国対も連携し、この年金情報流出問題の解決に向けて、全党あげて取り組んでいきます。
漏れた年金、電話での案内には注意を！
多くの報道がされておりますが、一昨日、日本年金機構から125万件の個人情報が流出していることが発表されました。コンピュータウィルスへの感染が判明したのが5月8日、警察庁と厚生労働省が事態を把握したのは5月28日、そして発表が6月1日となっており、ここまで公開されなかったことは隠ぺい体質といわざるをえません。また、塩崎厚生労働大臣をはじめ厚生労働省は28日以前にも情報を把握していたのに、派遣法の審議への影響を恐れて発表しなかったという疑念もあります。
ところで、民主党政権下では、消えた年金問題等が発生したことを受け、年金業務が適正に運営されているかを監視するために、弁護士などからなる年金業務監視委員会を総務省に設置していました。厚生労働省ではなく、行政運営を担う総務省に設置したのが肝です。しかし、民主党政権から自民党政権に戻りこの委員会は昨年廃止され、それからわずかに1年で漏えい事件が発生したことは残念でなりません。…
「消えた年金問題」は第一次安倍内閣のときでした。そして第二次安倍内閣で「漏れた年金問題」です。安倍内閣における年金問題のぞんざいな扱い方が象徴的に伺えます。
民主党は本日、蓮舫代表代行を本部長とする「漏れた年金情報調査対策本部会議」を立ち上げました。そして、早速ヒアリングを開始、今朝にも会議が予定されております。原因究明と再発防止を早急に行い、また漏れた情報が犯罪につながらないように2次被害対策を急がねばなりません。
ところで、日本年金機構は、情報が流出した対象者には「今週中に手紙を送る」としています。『電話で案内をすることはありませんので、機構を名乗る電話には一切応じない』ように周知もあわせてお願い致します。ご自身が対象か不安な方は、コールセンターまでお電話で確認されることもできます。
コールセンター 0120-818211
今日は娘と近所に詰め替え用の洗剤を買いに出かけました。
最近は進んでレジに行ってくれる娘をみて、成長を感じております。
相模原市議会の阿部善博議長（自民党）、大沢洋子副議長（民主党）が、議員会館にお越しになりました。
これから同世代の阿部議長を先頭に、地元の課題を党派をこえて取り組んでいきたいと思います。
5月12日、復興庁は東日本大震災復興事業に関する政府方針を発表しました。被災自治体にも負担を求めていくという内容で、現在実施中の事業のうちいくつかを廃止することなどが示されました。そのひとつに、「県外自主避難者等への情報提供事業」があります。
しかし、福島県によれば現在4万6千人が県外避難をされています。また、この事業は避難区域からの避難者も利用しています。
平成25年度から平成26年度にかけて実施地域が4か所から8か所に増えているなど、需要のある事業です。
相模原に避難されている方からも、必要な情報が届いてこないというお声も聞こえてくる中で、廃止すべき事業なのか疑問です。
本事業の廃止にあたり、当事者の声はどの程度反映されているのか。
今後の情報提供をどのように行うつもりなのか。
それらの点を明らかにしなければならないと思い、政府に質問主意書を提出いたしました。
答弁は6月5日頃の予定です。政府からの答弁が返ってまいりましたら、また報告させていただきます。
