取り調べの可視化は全体として有用性が高いことを法務大臣が認めていますが、今回はいくつか例外が設定されています。恣意的な運用が可能な規定なので、そのようなことがないよう求めていかねばなりません。

また、司法取引制度の導入は、刑を軽くしたいがために他者の冤罪を招くのではないかという懸念もされております。通信傍受の拡大は、プライバシーを含む基本的人権が阻害されないような適当な範囲となっているのか注意をせねばなりません。

犯罪をしっかりと捜査できるよう、他方で冤罪をなくせるよう立法を進めていかねばなりません。4日から、民主・維新・共産で勉強会を開催し、互いに意見を交わしながら法案の中身を明らかにしていっております。

本当に重要法案が目白押しの後半国会です。本法案も常ならばもっと報道されているような内容です。法曹出身の議員も多いですから、しっかりと議論を進めてまいります。

そしてなんとこの3名の参考人の中には、自・公党の与党らが推薦した参考人も含まれています。

専門家全員が違憲との考えを示したことは、現在審議中の安保法案を憲法の枠内だとする政府の主張に問題があることを明確にしています。

与党側参考人である長谷部恭男早稲田大教授は、安保法案のうち集団的自衛権の行使を容認した部分について「憲法違反だ。従来の政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす」と指摘。

民主推薦の小林節慶応大名誉教授は「私も違憲だと考える。（日本に）交戦権はないので、軍事活動をする道具と法的資格を与えられていない」と説明した。また、維新推薦の笹田栄司早稲田大教授も同様に違憲であると発言。

公明党の北側副代表は「憲法の枠内でどこまで自衛の措置が許されるか議論した」と反論しましたが、正しい結論とはいえないことは明らかではないでしょうか。

また3日には、憲法研究者のグループ171人が、安保法案について違憲だとし、廃案を求める声明を発表。安倍政権の憲法解釈に対し、専門家からも強い異議が出ています。

後半国会はこの安保法案、労働者派遣法改正、漏れた年金問題、刑事訴訟法改正、民法改正、カジノ法案などと、重要法案が詰まっております。

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