一般社団法人日本シングルマザー協会の江成代表理事（相模原市在住）と、アイディアをデザインにする株式会社mannakaの藤巻取締役と、今夜は「女性の自律」と「食を通じて元気にするアイディア」について意見交換をさせていただいております。
女性のパワーはすごいですね。
本日は地元より40名の皆さんに国会見学にお越しいただき、昼食時には枝野幸男幹事長にもご挨拶いただきました。
このくらいの人数がゆっくりご見学いただける最大人数だと思います。
本日は議員会館の部屋、民主党代表・幹事長の部屋などもご覧いただきました。
皆さんも、ご家族やお仲間など1名から国会見学を受け付けておりますので、ご遠慮なくご連絡をください。
お待ちしております。
安倍政権の安全保障法制案は「違憲」との判断へ
昨日の衆議院平和安全法制特別委員会で、参考人として有識者の方々にお越しをいただき、質疑が行われました。
その中には、野党側が推薦した元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏・阪田雅裕氏から、「違憲」と明言されました。
このことは元長官らが国会で公式に初めて批判したことになり、4日の3名の憲法学者の「違憲判断」に続いたことで、大きな衝撃を政権にも与えたことと思います。
ぜひ安倍政権には、この安全保障法制案を今一度考え直すことをお勧めします。
今朝のスポーツ新聞にも大きく取り上げられております。
6月24日までの通常国会が、昨日衆議院本会議で95日間延長され、9月27日までの過去最長の延長幅となりました。
僕自身、通年国会をやるべきだと考えておりますが、今回の延長は国民の皆さんに説明がなく、閣議決定もせず、法案も国会に提出していない中で、５月に米国議会にて、安全保障法制の制定を今夏までに行うと約束してきた安倍総理の考えを実現するため（60日間ルールも視野にいれている）の延長であります。
議論は国会の場で大いに行うべきですが、国民の皆さんにご理解と覚悟をいただけていない法案であり、歴代の内閣法制局長官や憲法学者の方々までもが違憲と判断されているものを、わざわざ憲法の解釈まで変えてしまうやり方は、法治国家を無視しているし、安倍総理ご自身のわがままだと思います。
この際、国民に真を問うべきではないか！
そんな声も昨日あたりから沸き起こっております。
ぜひ後半国会のやりとりも皆さんにご覧をいただき、ご指導をいただきたいと思います。
集団的自衛権の問題、漏れた年金問題、国会延長などについて、本日も多くの皆さんからお声をいただきました。
特に女性の皆さんからは、安全保障法制について、厳しいご意見をいただきました。
しっかり受け止め活動を行っていきたいと思います。
質問趣意書を提出
選挙公報を有権者の皆さんの見える形で発信すべき！
皆さんは、選挙公報をご覧になっていますか？選挙公報は、紙面が限られているため、より候補者の訴えたいことや重要な公約がわかるようになっています。
現在、多くの選挙管理員会が紙だけでなく、ホームページにも掲載をしていますが、選挙後には削除されています。しかし、議員の公約を確認することができるという意味においても継続掲載をすべきだという活動が広がっています。今国会では公職選挙法改正が全会一致で行われ、来年の参議院議員選挙より、18歳以上の皆さん（240万人）が新しく有権者になられますことからも、どの候補者がどんな公約をされているのか、いつでもチェックできると良いと思います。
千葉県松戸市の関根ジロー市議が中心となり、学生たちが「選挙公報.com」というホームページ等を立ち上げて取り組んでいます。
選挙の記録として継続掲載することは可能だと総務省はすでに見解を示していましたので、僕は次の2点について質問主意書で問いました。
１）継続掲載が可能だと、各選挙管理委員会に通知すべきではないか。→これは5月22日に通知がされました。
２）総務省のホームページにも掲載すべきではないか。→各選挙管理委員会が行うもので、総務省では考えていない。
国政選挙の期間中は、総務省のページにも選挙公報が掲載されていますから、ぜひ継続掲載していただきたいものです。引き続き取り組んでまいります。
【もとむら賢太郎後援会事務所】
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