今日は地元の自治会の皆さんらに、イカ釣りのお誘いをいただいておりましたが、９時から17時まで委員会や本会議があり、参加できませんでした。
しかし、先程自宅に釣りたてのスルメイカさんのお土産・イカの船上干しと沖漬けをお裾分けをいただき、夕飯が楽しみです。
JR会社法
本日（13日もあり）の衆議院国土交通委員会では、九州旅客鉄道（ＪＲ九州）の完全民営化に向け、同社をＪＲ会社法の適用対象から外す改正案を審議しました。
政府は JR 九州が収益力が高まり、上場後も安定的に経営できる環境が整ってきたと判断。
この法改正により、 JR 九州は実質的に国の管理下にある特殊会社から、経営の自由度を高めた純粋な民間企業へと移行されます。
ＪＲ九州の全株式を持つ独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有株を一括売却し、 2016 年度中の株式上場をめざします。旧国鉄の分割・民営化で発足したＪＲ会社の民営化は、 1997 年の東海に次ぐ４社目で約 20 年ぶりとなります。
ＪＲ会社法の適用を受けているＪＲ九州は現在、代表取締役の選任や社債の募集、毎年度の事業計画で国土交通相の認可が必要ですが、法改正によって機動的な経営ができるようになります。
また、株式の売却益の一部は、整備新幹線の開業時期を早めることに使われます。
民主党は、今回の改正にあたって付帯決議を提出しました。
要旨としては、民営化で赤字路線を安易に廃止しないこと、地域の振興に留意すること、そして何より輸送の安全の確認に万全を期すことを JR に求め、国には実現に当たっての支援措置を求めています。
安心安全の鉄道インフラ設備の維持強化を着実に進めてまいります。
本日は朝から連合の皆さんが、議員会館前で労働法制改悪反対の座り込み行動をされています。
派遣法をはじめとする労働法制の改悪には断固反対し、阻止するという意思を働く仲間の皆様と共有させていただきました。
働くことを軸とする安心安全社会を共に目指してまいります。
農協改革がスタート
本日午後より、衆議院本会議で農協法等改正案の趣旨説明質疑が行われ、審議入りしました。
農協改革は60年ぶりとなります。日本の農家の収入をいかに増やすか、そして日本の農家をいかに元気づけ、再生していくのかが問われています。
政府が提出した農協法改正案では、現場の自由度をしばっているため、監査権限を無くすとしています。
そして、そのことで農家の所得が倍増すると説明しています。
しかし、日本農業新聞のアンケートによれば95％のJA組合長が「中央制度がJAの自由な経営を阻害していると思わない」と答えています。とすれば、本法案で行われることはいたずらな組織いじりです。また、なぜ監査権限の廃止が所得倍増につながるのか因果関係が明らかではありません。
民主党は、政府案への対案を衆議院に提出しました。少子高齢化が進む中で、農協は地域で重要な役割を果たしていることなども考慮し、「地域のための農協」であることを法律上明確にしました。また、農協同士の競争を活発化し、農家の収入増につなげる内容となっております。
民主党政権では、農家の個別所得補償に取り組んできました。米価下落時にも農業所得が17.4%増えるなど着実に成果を出し、営農数は増加。加入者の7割から高い評価をいただいてまいりました。しかし、自民党政権では突然この制度が廃止され、米価が史上最悪の下落を記録することとなりました。
民主党は、戸別所得補償の持続的な実施を求め、「農業者戸別所得補償法案」を提出しております。
TPP交渉が大詰めを迎えております。米国では議員に情報開示が進む中、日本では最終判断をする国会に何の情報提供もありません。
すでに陳謝されておりますが、西村農水副大臣が一度は開示すると発言したのに、すぐに撤回したことも信頼を損ねる話です。民主党は野党5党で情報開示を求める法案を提出しております。
民主党も対案を用意し、真向から徹底的な討論を行う構えでおります。
本日は安保法制も閣議決定されます。実に時間をかけて丁寧に審議すべき案件が多い後半国会ですが、いまだ会期延長はされておりません。
ようやく来週の20日には党首討論も予定されておりますので、徹底的に実のある議論を行ってまいります。
本日午前中は、来週18日に質問に立ちます衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の質疑の勉強会を、渡辺周衆議院議員のご指導のもと行いました。
さあ来週は厳しく質疑していきます。
もとむら賢太郎事務所です。
もとむら賢太郎後援会女性部の方が飾り雛を作っていらっしゃいます。
今日は、京子夫人がお宅にお邪魔させていただいたところ
愛娘のつくしちゃんへ小さなおひな様をいただきました。
もう一つの羊さんは毎年いただいている干支のお人形です。
どちらも一針、一針心を込めて縫うのですが、その細かいこと！
もうすぐ学校から帰ってくるので驚かせるつもり。と京子夫人。
小さいおひな様をつくしちゃんは喜んでくれるでしょうか。
京子夫人からの報告をお待ちします（＾▽＾）
今朝はJR淵野辺駅頭からスタートしました。
大変暑くなる一日のようです。
水分補給をこまめにお願いします。
労働者派遣法 改悪
昨日、労働者派遣法改正案の趣旨説明質疑が衆議院本会議で行われ、質疑入りしました。
本法案は派遣労働者の受入れ期限を事実上撤廃する規制緩和策です。大変問題の多く、昨年2度も廃案になった法案で、働く者の立場にたって断固阻止せねばなりません。
民主党からは、大西健介議員が質疑登壇し、「正社員になれず、一生派遣で働く若者を増やす法改正は間違っている」と厳しく指摘しました。安倍総理は「派遣元の責任を強化した。一生派遣が増えるとの指摘は当たらない」との答弁を繰り返すばかりでしたが、派遣元の責任は、教育研修や派遣元での雇用・新しい派遣先の紹介とのこと。従来とそう変わりがあるようには思えません。
また、民主党は昨年、野党4党で「同一労働・同一賃金推進法案」を提出しました。同じ仕事なら同じ賃金、ごく当たり前のことです。EUや中国・韓国でも行われていることですが、安倍総理は日本では難しいと答弁しました。なかなか理解しがたいことです。
そして、「10.1問題」を説明した厚生労働省作成のペーパーについても説明を求めました。これは、今年の10月1日に「労働契約申し込みみなし制度」が施行されることに伴い、大量の失業者が出ると説明したものです。しかし、本制度が施行されるまでには3年の執行猶予がありました。その間に対応は済まされており、大量の失業者がでるというのは虚偽です。法案の説明に虚偽が行われていたとすれば、これは見過ごすことができない問題です。
派遣労働そのものは否定しません。
しかし、「一生派遣」の固定化や、同一賃金・不同一労働は是正しなければなりません。
そもそも、日本における雇用はどうあるべきなのか。どのような派遣の仕組みが必要なのか。働く皆さんの立場に立ってゼロから議論することも必要ではないでしょうか。
本法案の審議入りに際し、安倍内閣は労使の合意のないまま、一方的に法案を提出してきました。安倍総理は否定しましたが、明らかにILOの基本原則を無視しています。会議の場に労働者の代表はいましたが、参加した方にお話を伺うと、「結論に意見は反映されなかった」「強行された」という言葉がでてきました。労働者が会議の場にいたという既成事実を作ったに過ぎないのではないかと疑問がもたれます。
地道に現場で汗を流す人が報われる。そのために雇用を安定させるのは政治の責任です。派遣法改悪は断固阻止することを改めて決意し、後半国会もしっかりと闘ってまいります。
衆議院国土交通委員会が終わりしだい、夕方より民主党国土交通部門会議が行われており、来週あたり法案審査する予定の「道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案」などの勉強会を行っております。
今日もニュースになっているトヨタ自動車や日産自動車がタカタ製エアバッグが破裂する恐れがあるということから、164万台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に本日届けでたようですが、このお話もリコールに係る装置メーカーへの対策強化にあたると思います。
しっかり来週も質疑していきたいと思います。
