久しぶりに、今朝は娘と登校班まで一緒に出かけました。
別れ際に、「今日も先生のお話をよく聞き、お友達と仲良くしてきてください。」と伝えました。
いってらっしゃい。
そして僕はいま小田急線の満員電車に揺られながら、本日も大人として子供たちに恥じないように、正しい政治判断をするため頑張ります。
地元スタッフが議員会館に来ましたので、みんなで四川飯店（国会より徒歩8分）のランチに出かけてきました。
国政復帰して半年になりますが、国会外でランチのランチはなかなかチャンスがありませんが、ここの麻婆豆腐はピカイチ。
皆さんもこちらにお越しの際にはお連れします。
2009年の衆議院議員当選同期のあさの貴弘北海道議会議員が事務所に来訪されました。
彼は鈴木宗男先生の秘書から衆議院議員→道議会議員として活躍されており、かつてイケメン議員を特集した政治家名鑑にも掲載されております。
— あさの 貴博さんと一緒です。
5月20日の衆議院国土交通委員会質疑報告、第6弾は小田急多摩線の延伸です。
現在は唐木田駅までの小田急多摩線を、JR相模原駅そしてJR上溝駅まで延伸しようという計画です。米軍相模総合補給廠の返還に伴う計画です。
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平成12年の運輸政策審議会答申では、「今後整備を検討すべき路線」として位置付けられてきました。この答申はおよそ15年に1度出されますが、今年がその年にあたります。
7月から東京都、神奈川県、相模原市にヒアリング(対象は都道府県と政令市)して、今年度末を目途に最終取りまとめが行われる見通しです。
質疑では、この運輸政策審議会の答申の時期と内容を確認しました。内容については、昭和60年にはAとBの2ランクで、自治体の意見を受けて平成12年にはA1とA2とBの3ランクにしているのですが、今回はどのようにランク付けするかまだわからないとのこと。よもや2ランクに戻さないかと確認しましたが、それも不明だとのことでした。
小田急多摩線延伸だけではありませんが、こうした事業では採算性・費用対効果・関係者の合意などの課題が生じます。
現在、都市鉄道利便増進事業という枠組みを使う予定ですが、黒字転換までに30年であることを求められているのに対し、小田急多摩線延伸では36年かかる見通しです。
第三セクターなど自治体が出資する場合は、40年でよいことになっており、人口減少社会においては統一して40年でよいのではと指摘しました。しかし、こうした要件に拘らず、早期黒字化や採算性に向けた努力は必要です。
太田大臣も、「要望が強いことは伺っている。地元での検討の深度化を図っていただきたい」と答弁されました。
単なる延伸ではなく、沿線のまちづくりを含めた総合的な取り組みとあわせて、小田急多摩線延伸を応援していきます。
今夜も様々な総会や懇親会にお邪魔しております。
横山理事長がトップセールスをされており、こけ丸で有名な中央商店街の懇親会（四川彩館）にて加山市長と意見交換をさせていただきました。
またマスターとも釣りにいく約束をしました。楽しみです。
ETC義務化？
5月20日の国土交通委員会質疑報告、第5弾はETCの義務化です。
今月メッセンジャーに、「本村さん、下記記事を知っていますか？」といった地元の方からの声でこの問題に取り組みを決めました。
…
「ETC付けないと大損に！？非搭載車の高速料金値上げへ」5月2日の産経新聞1面にこのような見出しで掲載されました。
この記事の中では、将来的にETCを義務化することを検討するとも書かれております。これは確かに、国土交通省の社会資本整備審議会の部会が1月に出した基本方針に示されています。
確かに、高速を走行する車の9割はETCを搭載しています。料金収受の効率化や、各種多様な割引が可能というメリットがあります。
ただ、保有台数ベースでは5〜6割に留まっていることは考慮しなければなりません。
また、当初より格段に安くなったとはいえ、車載器の設置には1万円程かかります。たまにしか高速を使わない方には、気安い価格ではありません。
ETCカード、つまりはクレジットカードを持ちたくない方や持てない方というのは一定数います。
また、先ほども指摘したように高速道路をあまり使わない方もいるわけです。
この点については、国土交通省でも課題として認識しているようで、そのうえで検討の議論していると答弁がありました。注意深く見守っていかねばなりません。
ところで、ETCにはパーソナルカードというクレジットカードではない後払いのシステムがあります。割引も通常のETCと同じに受けられます。
年々利用者が増えており、いまは9万人ほどだそうです。
ただ、発行時に必要なデポジットが最低4万円ですので、やはり「たまにしか使わない」方にはハードルが高いと言わざるをえません。額の見直しをすべきではないでしょうか。
また、ETCパーソナルカードの存在を知らない方が多いので、きちんと広報すべきとさせていただきました。
明日の安保特別委員会に、地元の後藤祐一代議士、同期の緒方林太郎代議士が登壇します。
NHKでの放送がありますので、ぜひ応援をお願いします。
僕も議場で応援しております。
今朝も相模大野駅頭からスタートしました。
本日から安保法制ニ法案について、テレビ入り（NHKで9時〜17時）の特別委員会が行われます。
ぜひご覧をいただきたいと思います。
安保法制 審議入り。
子どもたちのために皆さんの声を。
本日、衆議院本会議で安全保障法制の趣旨説明質疑が行われ、衆議院で審議入りいたしました。
とうとうこの日が来たという感じがいたします。
戦後70年続いてきた安全保障の考え方を、180度変える議論。
それを「平和安全法制」などと名付けてきた政府与党の姿勢には違和感を覚えます。
枝野幹事長も指摘しておりましたが、歴史から学べば、「平和」を強調してくるときは十分注意をしなければなりません。
そもそも解釈改憲による集団的自衛権の行使容認は、それ自体が違憲行為ではないでしょうか。
必要だというならば、堂々と法に則って改憲を行うべきです。
党首討論から議論になっている自衛隊のリスクについては「現在でも限界に近いリスクを負っている。本法によってリスクが高まることはない。リスクを最小限にする措置を盛り込んでいる」との答弁でした。
民主党から代表質問に立ったのは枝野幹事長でした。
まず、そもそも自国警備の法整備が優先であることを指摘し、法に示される新3要件の判断基準が曖昧であること、そして後方支援の危険性について改めて指摘をしました。
後方支援すなわち兵糧をたつということは、古来から軍事の基本です。イラクへの自衛隊派遣においても、人的被害が出なかったことが奇跡だったといわれるほどロケット弾等が着弾しております。
また、本日共産党の志位委員長は「殺し、殺されるリスクが高まる」と質問していました。これは、僕も以前に指摘したことです。
くわえて、アメリカの戦争に巻き込まれることはないと総理は繰り返しますが、かつて第一次安倍内閣でイラク派遣の法整備を担当した柳沢元官房副長官補は「絶対ある」「想像を絶する大変な世界になる」「必ず自衛隊から犠牲が出る」と述べられています。
明日から特別委員会での議論が始まります。
日経新聞に23日掲載された自民党の佐藤国対委員長へのインタビューでは、強行採決に言及されています。
一方で二階総務会長は、「議論を重ね、どうしても時間が足りない時は、その時考えればいい」と今国会成立にはこだわらない姿勢をみせています。
これだけの転換点であり、論点の多い法案です。時間を定めず、徹底的に議論をすべきです。
国民の安全安心を守るのが政治家の役割ですが、その逆をいく法案であり、野党共闘で徹底抗戦しなければなりません。
残念ながら、議席数からすれば、強行に採決されてしまえば野党では抵抗ができません。
だからこそ、国民の皆様の声を大きくあげていただくことが大切です。
週末の世論調査によれば、半数以上の方が安全保障法制に「反対」をされているのですから。
子どもたちに日本の未来をつなぐため、闘います。
