衆議院予算委員会では、民主党国会対策委員会の安住委員長代理から指名され、「フロント５」が結成されました。

来週の予算委員会でも５人で頑張っていきます。

これで与野党の全会一致とならないのは昨年に続き、２年連続となりました。

籾井会長には公共放送のトップとしての見識をもってのぞんでいただきたいと思います。

主な内容は下記のとおりです。

○集中復興期間の終了について
5年間の集中復興期間が終わるが、復興は道半ばであることから、被災地自治体の負担を求めるのは時期尚早ではないか問いました。基幹事業は国費で行いながら、被災地の自立を促す、丁寧な議論を行うとのことですが、しっかりと注視をしていかなければいけません。
○人口対策について
被災地では人口が減っています。大臣がいう「自立」のためには人口が戻ってくることが必要だと指摘をさせていただきました。大臣からは「復興するということは人が戻ってくるということ」と賛同をいただけましたが「帰還を希望する人に対しては」と積極性がたりません。どうしたら戻りたいと思ってくれるのか、そのための施策が必要です。
○被災地の産業について
世界三大漁場である三陸沖の販路拡大や支援について、そして再生可能エネルギーについて問いました。人が戻ってくるためには産業が必要です。特に、福島が2040年までに100％再生可能エネルギーにすることを目指していることは、しっかり支援をせねばならないと指摘し、政府の見解を問いました。大臣からは「2040年までというのは可能かわからないが、しっかり寄り添う」とのことです。2040年をともに目指すとおっしゃっていただきたかったところですが、「福島は特別」と大臣の発言もあり、前向きに捉えます。
○子どもたちのケアについて
震災遺児・孤児へのケアは1期目にも取り組んできましたが、特に給付型奨学金の導入について改めて提案をしました。また、PTSDやいじめ等の心配からもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのしっかりとした配置を求めました。
○県外避難者について
神奈川県内で3,958人、相模原市で385人の避難者がいます。借り上げ住宅の問題、情報提供の不足、身分証明の不便などを指摘させていただきました。同じ神奈川県選出の小泉政務官から答弁をいただきました。
○自治体職員のメンタルヘルスについて
現場で旗を振る自治体職員の2割がうつと報道されており、対策や現状把握をすべきと指摘させていただきました。相模原からも大船渡市へ派遣されている職員がいます。しっかり取り組んでもらわねばなりません。