○一般会計予算規模が９６．３兆円という過去最大規模になっていること。国債が日銀による実質的な財政ファイナンスの状況になっていることにより、わが国の財政が深刻な状況になっていること。
○格差の問題が深刻になる中で、介護報酬の引き下げや子育て給付金の減額など家計や生活に直結する部分で非常に厳しい予算になっていること。
○外形標準課税の拡大などによる景気への悪影響が懸念されること。
○地方創生という点では旧来型の補助金行政に戻り、地方が元気になるのか疑問があること。

とりわけ、介護報酬は実質4.48%の引下げで過去にないマイナス幅です。また子育て給付金も昨年の1万円から、3,000円と7,000円の減額となりました。今回はかろうじて据え置きとなりましたが、障害福祉報酬も引下げが見込まれていました。
昨年4月に消費税をあげたのはなぜだったでしょうか？社会保障に使うためです。その約束と逆行するような方向では、国民の皆様に納得いただけないのではないでしょうか。