18歳選挙権 実現へ向けて
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昨日から衆議院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、18歳選挙権の議論が始まりました。
民主党や自民党などの与野党6党で共同提出した公職選挙法では、選挙権を得られる年齢を20歳から18歳に引き下げることとなっております。
来夏の参議院選挙には適用できるよう、今国会での成立を目指して審議を行っており、衆議院では来月2日には採決される予定です。
この法案が成立すれば、実に70年ぶりの改革です。
ちなみに、世界191の国のうち、選挙権を18歳までに認めている国は176か国。92％の国では18歳までに選挙権が認められているのです。
この改革で若い有権者が240万人増えます。1選挙区では約8,000票になるそうです。
18歳選挙権の議論とあわせて、政治教育の拡充や被選挙権の引下げについても議論があります。
世界を見渡せば、10代の議員が活躍しているケースもありますし、今後議論が深められていくことになるでしょう。
同世代の立候補者の存在によって、若い方が政治に関心をもつこともありますし、大いに議論すべきだと思います。
実際、18歳以下に被選挙権が認められている国も50か国以上あります。
また、僕も小学生の時から政治家を目指してきたこともあり、1期目からシティズンシップ教育（主権者教育）の充実に取り組んでまいりましたので、若い方の政治への関心が少しでも上がってくれることを願ってやみません。
国の借金が1,000兆円を超えている今、将来的にわたって借金を担う世代の声は、ぜひ政治に活かしていきたいものです。
なお、この委員会では政治資金規正法も取り扱います。民主党は企業団体献金の規制を強化する改正案を提出しています。残念ながら自民党の反応は鈍いようですが、あわせて審議を進めていくよう求めてまいります。
なおこの写真は本日午前中の委員会での写真ですが、眠っているわけではありませんので、ご理解ください。
