1人あたり1万5,000円の給付措置について

今夏の3万円年金給付に続き、またか？

政府は、低所得者約2,200万人を対象に1人あたり1万5,000円を配ることを発表しました。

この給付措置は、2014年度に消費税を８％に引き上げたときから始まり、10％時に終了することになっていたものです。再延期されたことから、来年4月から19年10月までの約2年半分をまとめて配ることで消費を刺激したい考えのようですが、1次的なバラマキ的な要素が強い施策は投資と言えるのでしょうか。

総理は、「未来への投資」「投資なくして成長なし」と発言されているようですが、それならば制度的に確立をして将来に安心感を与えるものとする方が意味があるのではないでしょうか。給付つき税額控除を早期導入することがより良い対策であると思います。