地方議員の厚生年金制度の加入については、総務省においても論点の整理が行われております。

たとえば、議員の身分について、そもそも雇用・被雇用の関係といえるのか。また、勤務時間をどのように管理するのか。そして、事業者負担(この場合は地方自治体)が発生し、その金額が約200億になると試算されることなどです。

聞くところによると、今国会で法案を提出できるように与党内で議論が進んでいるようです。皆さんのご意見もいただきながら、議論を行っていきたいと思います。