補正予算の比率を人への投資増へ変えるべき！

昨日、衆議院本会議で第2次補正予算案が可決し、今日からは参議院に議論の場を移しました。

昨日の本会議では、同期当選の小山展弘議員(静岡3区)が反対討論を行いました。民進党が補正予算に反対したのは、建設国債を発行して大型公共事業を多発するような内容が主になっているからです。

また、予算委員会の審議を通じて、たとえば年金カット法案の中身が10年間で５％もの大幅減額となりうるものだとわかったり、要介護１，２の生活援助サービス全額自己負担化、長時間労働の助長など国民生活を破壊しかねないことを指摘しました。

ＴＰＰの影響試算の前提が大きく変わるＳＢＳコメ価格偽装問題もあります。東京オリンピック・パラリンピックについても、国の予算を支出するのに、国はとしての説明がありません。
倒産件数が減ったと安倍総理は胸をはりますが、自主廃業件数は過去最高水準。現場を見ていれば、厳しい経済状況で苦しんでいる声が聞こえてくるはずです。
稲田防衛大臣や丸川オリパラ担当大臣をはじめ、基本的な質問に答えられない場面も見られました。大臣の資質、任命責任が問われてしかるべきです。

総理は「もはやデフレではない」「アベノミクスは道半ば」と言いますが、大規模財政出動がまだ必要なのは、アベノミクス失敗の裏返しではないでしょうか。日本経済が晋に再生するためには、国民生活の安定、安心して暮らし、働ける環境が必要です。
必要な公共工事は否定しませんが、人への投資にもう少し比重を置く予算編成にすべきです。