更新日時： 2015/02/26
カテゴリ：活動報告

≪国税法一部改正案法≫
・景気判断条項ついて、総理自身も「経済は生き物」と発言しているにも関わらず削除するのはなぜか。経済環境が整備できると断言できる根拠は。
・消費税の逆進性について、給付付き税額控除の方が経費・公正さの面で軽減税率より適当ではないか。
・法人実効税率の引下げの一方、外形標準課税を拡大するのは地道に努力してきた企業の足を引っ張るのではないか。
・相続や贈与にかかる税は格差の固定化につながらないよう配慮すべきである。
・今や車は地方における生活の足である。軽自動車税を増税し、自動車取得税を廃止するのは地方での暮らしへの配慮がないのではないか。自動車取得税は廃止し、車体課税の抜本的見直しをすべき。

≪地方交付税法一部改正法案≫
・地方創生への着手が遅い。なぜ政権発足と同時に行ってこなかったのか。
・民主党政権で行った一括交付金について、政権交代により廃止されたがなぜ沖縄県だけ残っているのか。
・地方消費税を含む消費増税先送りについて、財源対応を含めた丁寧な説明が必要ではないか。
・法人関係税収の6割が地方の貴重な財源である。法人減税による地方の負担をいかに代替するのか。