【10.1問題とは】
・法案審議を前に、厚労省が作った説明文書。法改正がされないと雇止めが増えると書いてあるが、内容が誤っていると塩崎大臣も陳謝。
・本年10月1日から「労働契約申込みなし制度」が施行されることを指しているが、これは違法派遣と知りながら派遣労働をさせている場合には、直接雇用の申込みとみなすもの。混乱を防ぐために施行まで3年の猶予を設けていた→違法派遣を認めるわけにはいかない。「違法を合法にしてほしい」という経済界の意向を受けた改正にすぎないことは明白。

【横暴な国会運営】
・前代未聞の6度にわたる委員長職権による衆議院厚生労働委員会の強行。
・昨日の与野党合意のない本会議への緊急上程。
・労働関連法案での強行採決は初めて。
・同一労働同一賃金法を骨抜きにした維新と与党
・ILOの勧告を無視し、労使の合意がないままの法案提出→労働政策審議会には労働側の代表も出席していたが、反対意見はまったく聞いてもらえず、強行されたとのこと。

【今後の労働法案】
・残業代ゼロ法案（コンサルティング営業職など多くの営業マンが対象に）
・解雇の金銭解決法案（お金を払えば自由に解雇できる！）

【その他】
・今年1月、派遣業界の会合で厚労省の担当課長が「派遣はモノ」と発言。
・法案作成を実質担当した田村前厚労大臣は派遣会社から献金を受けている。
・塩崎労働大臣が法案の中身をわっておらず、何度も間違った答弁を繰り返してきた。
・似たような法案が成立したドイツでは、若者の低収入化が進んだ。日本でもそのおそれがある。
・女性の活躍促進というが、女性の非正規雇用率は58％。その固定化を進める法案を通すのは筋が通らない。

こうしたお話を訴えてきました。

これから相模原市に戻ります。