第９３回相模原地域メーデー

　川﨑 実行委員長をはじめ、地域連合の皆様方、関係団体の皆様方におかれては、勤労者の団結と連帯の輪を広げ、明るく住み良い地域社会づくりに向け、様々な運動を積極的に展開され、労働条件の維持・改善などにご尽力いただいていることに、深く敬意を表します。
また、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にある中、医療や暮らしを支える全ての方々や、感染予防対策に取り組む市民の皆様、事業者の皆様に深く敬意を表し、改めて感謝を申し上げます。新規感染者数は今も高い水準であり、皆様におかれては、引き続き、感染防止対策の徹底をお願い申し上げます。

（ウクライナについて）
　メーデー宣言でも言及されているとおり、ロシアによるウクライナへの武力侵攻について、ウクライナ国民の苦難を思うと、胸が張り裂ける思いです。本市としても、ウクライナ情勢の一刻も早い終息を願い、シンボルマークを掲出するなど、平和を願うメッセージを発信しています。
現地への支援としては、日本赤十字社が募集している「ウクライナ人道危機救援金」を市役所本庁舎や各まちづくりセンター等で受け付けており、先月、私も橋本駅北口と相模大野駅北口での募金活動に参加しました。さらに、募金や寄附をしやすくなるようふるさと納税ポータルサイトからも寄附できる「ウクライナ人道支援寄附金」を創設しました。
また、さがみはらＳＤＧｓパートナーをはじめとした市内の民間企業等との連携のもと、ウクライナから避難を目的として日本に入国した方に対して、衣類や家具、食料などの日常生活に関する支援を充実させるなど、引き続き、ウクライナへの支援を進めていきます。

（経済状況について）
　このウクライナ情勢にまつわる世界経済の情勢変化や、依然として続く新型コロナウイルス感染症の影響など我が国を取り巻く経済は、先行きが不透明な状況にあります。
また、雇用環境においても、企業による雇用維持が図られていますが、非正規雇用労働者を中心に、いまだ厳しい状況にあります。
本市としては、経済・社会情勢や国の動向を的確に捉えながら、事業者や労働者、生活に困っている方への支援を柔軟に行い、ポストコロナに向けたまちづくりを着実に進めてまいります。

　こうした中、令和４年１月の国の発表で、本市は他自治体からの転入者が転出者を上回る、『転入超過数』が全国の自治体で１０位との結果でありました。
今後も、本市のもつ様々な魅力を効果的に発信することにより、定住・転入を促進し、「子育てするなら相模原」、「第２・第３の人生を過ごすなら相模原」、「起業をするなら相模原」と言っていただける「幸せ色あふれるまち」の実現に取り組んでまいりますので、皆様におかれても、引き続き、市政へのご理解とご協力をお願い申し上げます。