児童相談所等の更なる体制強化について

　相模原市からは、「児童相談所等の更なる体制強化」につきまして、九都県市として国に要望することを提案させていただきました。

児童虐待の現状

まず、全国の児童相談所及び市町村における相談対応件数は近年、増加の一途を辿っている上、特に首都圏においては、全国の中でも著しく多くなっている状況であります。

国の動き・課題

「国の動きと課題」についてです。

１つ目の、児童福祉司スーパーバイザーの配置については、法令に定められた配置標準が児童福祉司の内数に含まれていることから、実際の児童福祉司一人当たりの受け持ち件数は国が想定している４０ケースを大きく上回っている状況となっております。

２つ目の、児童心理司スーパーバイザーについては、令和２年度から児童心理司の配置標準が法定化されましたが、児童心理司の専門性向上と育成のためにはスーパーバイザーの役割と配置標準についても明確に規定する必要があると考えます。

３つ目の、保護者支援や親子の再統合支援については、国や地方自治体の責務として、児童虐待の早期発見・早期対応だけではなく、その後の保護者や児童に対する支援の充実が求められておりますが、そのための人員が確保できない状況となっております。

４つ目の、市区町村子ども家庭総合支援拠点については、本市では平成２９年４月に各区の子育て支援センターを拠点と位置づけ、市民の身近な相談窓口として設置しておりますが、さらなる専門的な支援の充実が求められている中、地方自治体の努力に委ねられている部分が大きく、十分な職員の配置が困難な状況となっております。

要望事項

そこで、これらの課題を解決するため、次の５点について、国に要望したいと考えております。

一点目として、児童福祉司スーパーバイザーについて、児童・保護者への指導を行う児童福祉司とは別に配置することの法定化、二点目として、児童心理司スーパーバイザーの役割の規定、および、児童心理司とは別に、児童心理司スーパーバイザーを配置することの法定化、三点目として、保護者支援や親子再統合支援を担当する児童福祉司及び児童心理司を配置することの法定化、四点目として、「市区町村子ども家庭総合支援拠点」における職員の配置標準の、常勤職員を原則とした法定化、最後に、児童相談所等における人材の確保・育成、および、財政措置についてです。