第２１回 新型コロナウイルス感染症相模原市対策本部会議

　新型コロナウイルス感染症については、１月１９日に、政府が神奈川県への「まん延防止等重点措置」の適用を決定したことを受け、神奈川県は、相模原市を含む県内全市町村を措置区域として定めました。
　本市の感染状況については、年明け以降、瞬く間に急増し、１月は、本日までで１，４１８人に上っています。
　保健所においては、全庁的な応援を行い、連日、１００人以上の体制で積極的疫学調査や自宅療養者の健康観察等を行っています。
　重症化する方が少ないため、病床ひっ迫という状況にはありませんが、年末年始や成人式とも重なり、陽性患者の濃厚接触者が多く、保健所の調査に多くの人手と時間を要しています。
　ワクチン接種については、既に１２月から医療従事者や高齢者施設の入所者等への３回目接種を行っており、２月からは、一般の高齢者への接種も本格化します。
　引き続き、神奈川県をはじめ市医師会、病院協会等と連携し、病床の確保や自宅療養者の支援、ワクチン接種の前倒し実施に努めてまいります。
　本日の会議では、本市の感染状況やまん延防止等重点措置に係る国、県の方針を踏まえ、本市の対応について、議論させていただきました。

１　本日の審議内容新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、１月２１日から２月１３日まで、本市を含む県内全市町村がまん延防止等重点措置区域に決定されたことから、本市の感染状況や、国、県の方針を踏まえた「本市の対応」について議論しました。

２　審議結果（市長指示等）本日の会議で決定した「まん延防止等重点措置に伴う本市の対応」に基づく各取組を着実に行うこと。

保健所においては、医療機関や関係団体との連携を密にし、医療提供体制や自宅療養者支援体制の確保、強化に努めること。

ワクチン接種については、更なる接種体制の強化を図り、できる限り時期を前倒しし、３回目接種を実施すること。　５歳から１１歳までの小児への接種については、遺漏ないよう、準備を進めること。

オミクロン株による感染爆発の中で、各所属の機能が維持できなくなるような事態にならないよう各局長はリーダーシップを発揮し、テレワークの一層の活用など、職員の感染防止を徹底するととともに、業務継続計画を徹底し、全庁一丸で、新型コロナウイルス感染症対策に係る業務への応援体制をしっかりと継続すること。

※市施設については、基本的な感染防止対策を徹底した上で運営する。 ただし、個々の施設の実情に応じて、利用時間の短縮など適切に対応する。

　職員については、令和４年１月１１日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る職員の対応等について」に従い、引き続き、職員としての責任ある行動を心掛けること。