税理士政治連盟の皆さんで「税理士によるもとむら賢太郎後援会」をまとめていただいております。

税理士政治連盟の皆さんで「税理士によるもとむら賢太郎後援会」をまとめていただいております。

僕からは、通常国会での参議院議員定数6増を行い、消費税増税をお願いできる立場にあるのか？本来は、消費税増税分は社会保障と財政健全化のために使うはずであったが、使途の目的もあやふやになってきた。複数税率は現場を混乱させ、逆進性対策にならないのではないかと指摘させていただきました。さらにポイント制などとかよくわからない方向になってきた。

税政連の皆さんからの要望事項はいくつもありますが、その中でも特に重要な項目は以下の3つについてご説明をいただきました。

①【消費税　単一税率の維持】
（軽減税率反対）

中小企業では増大する事務負担に対応できない。税理士も対応できない。

※消費税率引き上げに反対しているわけではない

〈反対理由1〉
同一会計内で複数税率の代金を処理するのは不可能

〈反対理由2〉インボイス方式
既存の帳簿のほかにインボイスが導入されると事務作業は２倍になる

②【災害損失控除の創設】

既存の税制には雑損控除制度が存在するが、近年多発する自然災害発生状況を踏まえ、災害に特化した控除制度を設けるべき。なお、この際、控除繰越期間を１０年と長期間に設定するべき。
（法人税も全損控除の繰越期間は１０年間）

さらに控除計算時に基礎控除した上で最後に災害控除することが重要（計算式で最初に災害控除をしてしまうと、最後に控除した方に比べて控除額が小さくなってしまう）

③【所得税の抜本的改正について】
憲法２５条の（健康的で文化的な最低限の生活を送る）要請をふまえ、課税最小限（生活保護世帯を参考にする）を確保する
※ほかの項目に比べ抽象的・概念的