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相模原市単独要望令和5年度 国の施策・制度に関する提案・要望〜厚生労働省へ赤間衆議院議員が同行〜

更新日時: 2022/06/17
カテゴリ:活動報告
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 国への独自要望につきましては、本市の将来にとって特に重要な施策に係る提案・要望事項を取りまとめ、関係省庁に要望活動を行っております。
 本市では昨年4月に、持続可能な行財政基盤を築くための「行財政構造改革プラン」を定めておりまして、積極的な特定財源の確保などに取り組むこととしております。
 こうしたことから、国への要望内容につきましても、改めて見直しを図っております。

 今年度は、厚生労働省に関連する要望は26件ございますが、その中から特にお伝えしたい要望項目に絞って説明させていただきます。

 1つ目として、「新型コロナウイルスワクチン接種に係る支援」についてです。
 ワクチン接種につきまして、本市では昨年12月4日から3回目の追加接種を開始しており、現在、高齢者への接種率は89%、12歳以上の全対象者への接種率も66%を超え、希望する方への接種は着実に進んでおります。
 ワクチン接種については、今後も、国・地方公共団体が緊密に連携して推進する必要がありますので、引き続き、地方公共団体が十分な接種体制を組めるよう、財政的支援を含めた必要な措置を講じていただくとともに、ワクチン供給については、地方公共団体が希望するワクチンを必要な時期に、必要な量を配分するなど、計画的・安定的な接種が進められるよう、安定的なワクチン供給の継続を要望いたします。
 また、小児への接種については、成人への接種よりも接種に要する時間、労力等が掛かることから、接種医療機関を多く確保するためにも、定期予防接種と同等の接種単価への引き上げを要望いたします。
 昨今、武田/モデルナ社のワクチンの期限切れによる廃棄が全国的に問題となっています。
 武田/モデルナ社のワクチンは副反応が強いという風評が交互接種を避ける要因となっていると思われます。
 これから4回目接種も本格的に始まっていきます。
 ワクチンの種類に関係なく、安心して接種を受けることができるよう、今後とも、積極的な情報発信をお願いします。
 また、小児接種については、ワクチンを接種すべきかどうか悩んでいる保護者も多くいると思いますので、国においても、安全性やオミクロン株に対する効果などに関して、保護者への理解促進に向けた一層の取組をお願いいたします。

 2つ目として、「インボイス制度導入に伴うシルバー人材センターの安定的な事業運営のための支援措置」についてです。
 令和5年10月にインボイス制度が導入されますと、免税事業者との取引については、消費税に係る仕入れ控除が認められなくなり、シルバー人材センターの事業運営に大きな影響を及ぼします。
 人生100年時代を迎え、生涯現役社会の実現が求められる中、高齢者の健康づくり、生きがいづくりに寄与しているシルバー人材センターの役割はますます重要となっておりますことから、インボイス制度導入にあたっては特例的な措置を認めていただくこと、または、安定的な事業運営が可能となるよう国からの財政支援を要望いたします。
 この他にも様々な要望がございますので、要望への対応につきまして、ご検討いただきますようお願いします。
 国におきましても多くの政策課題を抱え、財政も厳しい状況にあることは承知しておりますが、本市の提案・要望につきまして特段のご配慮をお願いいたします。
こちらからの説明につきましては以上でございます。

 また、時間がないため次の要望も3つ目として用意しておりました。
これは、「災害時非常用電源の日常生活用具の対象種目への追加等」についてです。
 近年、非常用電源の購入費用を独自に助成、もしくは日常生活用具給付等事業の対象種目に追加する動きが広がっております。
 国としては「非常用電源は一般品であり、日常生活用具の要件には該当しない」との考えである一方、「日常生活用具の種目に追加する判断は市町村に委ねる」という現状であり、市町村の格差が広がっているものと考えております。
 また「在宅人口呼吸器使用者非常用電源整備事業」については、市内では、活用している医療機関がなく、十分に制度が行き届いていない現状があります。
 人工呼吸器等を使用している医療的ケア児や重度障害者に対する停電時に備えた非常用電源の確保は、生命の危機に直結する喫緊の課題でありますことから、災害時非常用電源を日常生活用具の対象種目に追加するとともに、在宅人口呼吸器使用者非常用電源整備事業については、一層の周知などを要望いたします。

広報さがみはら県のたより