相模原市の新しいまちづくり構想について
更新日時：
2020/07/10
カテゴリ：活動報告
カテゴリ：活動報告
〜新型コロナウイルスを防止し『強靭な相模原市経済』を構築する〜
相模原商工会議所にて、講演をさせていただき、写真のように飛沫感染防止シートを前にしてお話させていただきました。
これから「新型コロナウイルスを防止し『強靭な相模原市経済』を構築する」をテーマに講演させていただくにあたり、まず、新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を受けている市内事業者様への支援について、皆様にご紹介させていただきます。
1.新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を受けている市内事業者等への支援
（１）相模原市独自の支援策について
新型コロナウイルス対策として、補正予算で計上した緊急経済対策は４つ。総額で約５８億円。
・災害等対策特別資金 （約４２．７億円）
・小規模事業者臨時給付金（約 ９．７億円）
・商業者団体等支援補助金（約 １．３億円）
・３９キャッシュバックキャンペーン（約 ４．１億円）
【災害等対策特別資金】
５月、新型コロナウイルス対応として、災害等対策特別資金という融資制度を新設しました。
限度額３，０００万円、融資利率は事業者負担が０．８％としました。
なお、本年度中まではこの０．８％も、市が負担する。いわゆる無利子であります。
また、保証協会に支払う保証料についても、一部（支払った保証料の８０％、上限１０万円）を補助します。
この融資は、運転資金、設備資金どちらでも利用できます。
【小規模事業者臨時給付金】
新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けているにも関わらず、国の持続化給付金に対象にならない小規模事業者を対象に給付金（１事業者当たり１０万円）を給付しています。
対象は、本年３月から５月の売上と、前年同月を比較し、売上が３０％以上５０％未満減少した小規模事業者。
創業間もない小規模事業者には別途要件を設定しています。
【商業者団体等支援補助金】
商店街等による新型コロナウイルス感染症防止にかかる取組や、消費や売上回復にかかる取組を支援。
商店街には、会員数に応じて上限３００万円、その他、商業者団体等には、１団体あたり上限５０万円を補助します。
【さがみはら３９キャッシュバックキャンペーン】
落ち込んだ消費を喚起するため、市内の店舗等を利用した市民に対しキャッシュバックを行います。
キャッシュバックは市民が対象。１人１口。
１５，０００円以上利用した人が対象で、３，９００円のキャッシュバックを行います。
７月１日から参加する事業者の募集をしているところです。
これまでプレミアム付き商品券などでは、大型店舗や、チェーン店も含め、事業者募集をしていましたが、今回は、市内に本店等がある、いわゆる「地元店」のみ参加できるようにしました。
市民がキャッシュバックのために、地元店で１５，０００円を使ってもらえれば幸いです。
特に、先着順とし、合計１０万人が対象になるということで、市民の購買意欲も高まると思います。そのことで市内消費効果は、15億円になることを想定しております。
事業者の皆様には、積極的にこの制度をご利用いただき、新たな顧客の開拓につなげていただければ幸いです。
こういうきっかけを作ることが、キャッシュバックという消費喚起施策だけではなく、息の長い経済対策にもつながると思います。
ぜひ、ご参加いただきたいと思います。
一部、対象にならない事業者の方や、対象外のサービス、商品などもある。
詳細は、市ホームページをご覧いただくか、担当までご連絡をいただきたいと思います。
【お問い合わせ】
相模原市環境経済局経済 産業支援課 消費喚起協力金班
電 話 ０４２－７６９－８２４４
（２）その他支援策等について
【その他の施策】
採用内定が取り消された方や職を失った方、経済状況が悪化した大学生等を対象とし、市の会計年度任用短時間勤務職員として緊急雇用を実施しております。
【募集人数】５０名程度 【採用人数】２１名
その他の支援策では、市ホームページにテイクアウト、デリバリーができるお店を掲載している。現在３３店。
また、市内でテイクアウト、デリバリーができるお店をまとめた、いわゆる「まとめサイト」がいくつかあり、それも市のホームページで紹介している。現在１０サイト。
この中で、飲食宿泊業部会で実施している「飲食お助け隊 プロジェクト」の「＃相模原テイクアウト」も掲載しています。
掲載するためには、市にメールかＦＡＸをしていただきたいです。
【お問い合わせ】
相模原市環境経済局経済部 産業支援課 商業振興班
電 話 ０４２－７６９－９２５５
【商工会議所との連携事業】
商工会議所との連携事業として、市役所前広場で、「SAGAMIHARA TAKEOUT WEEK in 中央区」を開催。
市役所を訪れた市民や職員を対象に市内飲食店のお弁当を販売しました。
プレ開催を含めた６日間で、延２８店、合計で２，２００食の販売が行われ、好評でした。
【相模原商工会議所の緊急要望へ対応したもの】
相模原商工会議所から３月１０日、４月２７日に要望書をいただいているもののうち、融資制度の創設や市独自の給付金の支給などを実施しました。
緊急要望①（３月１０日）
【要望】特別対策融資制度の創設
（対応）災害等対策特別資金の創設
緊急要望②（４月２７日）
【要望】事業継続と雇用維持のための、市独自の給付金の支給
（対応）小規模事業者臨時給付金
【要望】クラウンドファンディングを活用した事業への支援
（対応）商業者団体等支援補助金で対応可能
【要望】市税に対する納税猶予措置に係る丁寧な対応
（対応）各種窓口にて実施
【要望】デリバリーサービス等、利用促進のための事業への支援
（対応）市ホームページにて事業者紹介等を実施
【要望】持続化給付金（国）に係る会場利用への便宜
（対応）市立産業会館を利用（４F国際商談室）
※その他経済関係面会状況
４月２２日 商工会議所飲食宿泊業部会 原幹朗部会長ほか（政務扱い）
５月 ７日 県カラオケボックス協会 廣瀬茂、
新中央飲食組合 高山みや子組合長
５月２１日 市民文化表彰受賞者 河本洋次氏
７月 ３日 相模原産業創造センター 橋元雅敏代表取締役社長ほか
７月 ９日 市青年工業経営研究会 山口友彦会長ほか
２ デジタル化を通じたＳＤＧｓの達成
（１）技術革新への対応
我が国における現状として、今後、人口減少、少子高齢化により、生産年齢人口（働き手）が激減していきます。
一方、ロボット、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータによるSociety5.0が加速。
企業の生産性確保のためには、ロボットの導入などによる自動化が必須。産業用ロボットの市場は今後大きく拡大していく見込みです。
【デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）】
・デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること
・既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすもの
【Society5.0】
ＩｏＴやＡＩ、クラウド、ドローン、自動走行車・無人ロボットなどの活用により、少子高齢化・地域格差・貧富の差などの課題を解決し、一人ひとりが快適に暮らせる社会を実現すること
ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどによる技術革新は、様々な産業に変革をもたらすため、市としても、それらを効果的に活用する企業を支援。
【産業用ロボット導入補助金】 ５，０００万円
生産性を向上するため、産業用ロボットを導入する企業を支援。
（５社程度、導入経費の１／２、上限１，０００万円）
この取り組みを通じて、ロボットシステムインテグレータ（ロボットに関する専門家・コンサルタント）の人材育成を推進します。
【研究開発補助金】 ７００万円
製品の高付加価値化、新分野進出の円滑化や、経営環境の改善を図るため、中小企業が自ら行う製品開発、新技術開発に要する経費の一部を補助。（５社程度、対象経費の１／２、上限２００万円）
【参考】
・ロボット大学校の開催（令和元年１１月）
ドローンや自動運転など、ロボットの社会実装に係る取り組みを市民にＰＲ（市と県との共同イベント）
・プレ実証フィールド（旧新磯高校）
県に確認したところ、次年度以降、引き続き開設するとのこと。
（２）ＳＤＧｓの目標達成に向けた取組
相模原市も令和元年度をピークに人口が減少する見通しです。
経済・産業の振興は、人口・税収・雇用を増加させる重要な要素。
⇒ 本市は今年度の予算においても、地域経済を活性化させる施策を実施
本市のまちづくりとＳＤＧｓの関わりを市民に分かりやすく示すため、令和２年度からの新たな市総合計画の基本計画において、各施策とＳＤＧｓとの結びつきを記載しています。
【経済関連のＳＤＧｓ目標】
５ ジェンダー平等を実現しよう
８ 働きがいも経済成長も
９ 産業と技術革新の基盤をつくろう
１０ 人や国の不平等をなくそう
１１ 住み続けられるまちづくりを
１７ パートナーシップで目標を達成しよう
■総合計画 基本計画で示す経済分野の政策
【政策１０】日本の経済をけん引する多様な産業を振興します
<施策25> 国際的なビジネス拠点の形成と新たな社会経済の仕組みの構築（⑧⑨）
<施策26> 誰もが働きやすい環境の整備（⑤⑧⑩）
<施策27> 商業の振興（⑤⑧⑪⑰）
３ 産業・経済政策
（１）令和２年度予算について
扶助費を中心とした義務的経費の増加や、公共施設の長寿命化事業に係る経費の増加等により、長期財政収支の仮試算において、歳入が歳出を大きく上回ることが見込まれております。
市民一人当たりの市税収入額に対する市民一人当たりの市単独事業の扶助費の割合は指定都市中、高い方から１位となっています。（平成２９年度決算）
その中でも公共施設の長寿命化計画等、行政の責務として必ず実施しなければならない事業に要する経費を計上しました。
本市が目指す将来像「潤いと活力に満ち 笑顔と希望があふれるまち さがみはら」の実現に向け、シビックプライドの向上やＳＤＧｓの推進事業にも着手してまいります。
＜令和２年度当初予算規模＞
一般会計：３，０７２億円（前年度比 １．６パーセント増）
特別会計：２，００２億円（前年度比 ４．７パーセント減）
総 額：５，０７４億円（前年度比 ２．８パーセント減）
※一般会計は、前年度から４８億円の増加
（２）産業振興施策の取組
経済雇用対策としては、令和２年度は約１６１億円を計上し、さらなる地域経済対策を推進
令和２年度当初予算 約１０８億円
令和元年度補正予算 約 ５３億円 総額 約１６１億円
昨年１０月の台風により被害を受けた方への支援を実施
・「被災中小企業復旧支援補助金」（補助率３／４）
・「令和元年台風第１５号・第１９号特別支援資金」（融資）
＜主な事業＞
【企業誘致等推進事業】（９億１，２０９万円）
産業集積促進条例（STEP50）に基づき、「リーディング産業（ロボット・航空宇宙）」の誘致にインセンティブを設けるなど戦略的な企業誘致を推進
・豊富な支援メニューによる奨励金の交付
【新・さがみはらグローバル展開事業】２，０００万円
中小企業の販路開拓を支援。特に海外進出（タイ、ベトナム）を検討する事業者のために、海外で開かれる展示会に相模原ブースを設置し、海外企業との商談の支援を行います。
カナダへの進出を支援。昨年度は、５社がカナダを訪問、商談会や大学、研究機関等の調査などを実施します。（日本貿易振興機構との協働事業）
モンゴル高専や、タイ工業大学の学生に対し、相模原市の産業のプロモーションのため、就職相談会等（海外・国内）を行います。
その他、国内でのセミナー、研修を実施。
【産業用ロボット導入支援事業等】１億４，６９９万円
中小企業の従業員の負担軽減、生産性向上、品質確保のため、産業用ロボット導入を行う企業を支援します。
ＳＩＣ内にロボット導入支援センターを設置。デモ機を設置し、ロボット導入へのヒント提案、アドバイスを行う。
生産性、を向上するため、産業用ロボットを導入する企業を支援。
（５社程度、導入経費の１／２、上限１，０００万円）
【中小企業景気対策事業等（融資）】９１億９，５９０万円
中小企業の資金繰りを支援するための融資制度。
利子補給制度、保証協会に支払う保証料への補助制度など、他の指定都市と比較しても低利の融資制度を持っています。
【新たな設備導入に伴う固定資産税の減免】
中小企業が先端設備（金属加工装置や溶接ロボットなど）を導入し、生産性が年間３％以上向上する場合、その設備の固定資産税を３年間、全額免除するものです。
※国の生産性向上特別措置法に基づき、平成３０年度から令和２年度に実施。令和３年度以降については未定。
認定件数 １８３件（令和２年５月末現在）
（３）今後の産業振興施策
本市は産業を支える力である就業者の流出が多いと同時に、流入が少なく昼夜間人口比率の低さに繋がっている。（雇用の吸収力が弱いことが課題）
トップセールスによる企業誘致を積極的に行うとともに地元の雇用を創出していく。
新型コロナウイルス感染症の影響下及び収束後、「新しい生活様式」を踏まえた施策展開が必要。
テレワーク拠点の整備、ロボット産業導入への支援AIやIoTなどの先端技術の活用を進める。
◎結びに
以上、本市の新型コロナウイルスにより経済的影響を受けている市内事業者様への支援や経済政策の一端を述べさせていただきました。
今後も、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市民・事業者双方の暮らしと経済活動を早期に回復させるために、地域経済の発展に全力で取り組んでまいります。
皆様には、引き続き、市政運営にご支援、ご協力を賜わるよう、お願い申し上げます。
