本日、衆議院国土交通委員会が開催され、質疑にたちました。
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本日、衆議院国土交通委員会が開催され、質疑にたちました。
今回は国土交通省が所管する独立法人改革のための法案審議です。船員教育のための海技教育機構と航海訓練所の統合や、港湾・空港・海上技術などの３つの研究所の統合、URの改革、奄美群島開発基金のガバナンスの強化などが同時に議論されました。
冒頭では、圏央道開通に伴って信号がないことで話題となってしまっている「東金原交差点」(緑区根小屋)を取り上げ、大型道路の開通に伴ってはしっかりと自治体・警察と連携をとり、住民に不安のないよう求めました。8月7日までに信号が設置されるとのことで、これには多くの関係者のご尽力があったと聞いております。ほっとされた方も多いかと思います。
さて、日本の国内貨物の4割を海運が担っていますが、現在船員の半分以上が50歳を超えており、若手育成が急務となっております。幸いにして、各養成機関の志望倍率は2倍を超えているのですが、せっかくですから定員を増やすべきと指摘をしました。また、大事なお子さんをお預かりしている国の施設であるにも関わらず、耐震化率が約30％であることが明らかになりました。文科省所管の商船系大学等は98％耐震化されていますし、半分が避難所として指定されていることもありますから、早期耐震化を求めました。大臣からもしっかり取り組むと答弁がありましたので、今後も対応を見守りたいと思います。
URについては、近接地に建替えができる法案となっております。いまお住まいの皆様からヒアリングした不安な点を一つ一つ確認させていただきました。また、UR団地には住宅セーフティネットの側面があり、高齢者や低所得の方も多くお住まいです。公営住宅と違って明渡し規定はないものの、先日千葉県銚子市で起こった痛ましい事件のようなことが起こらないようにケアをするよう求めました。民間と公営の間にあるUR団地には、ぜひ今後の住まいのモデルを示していってほしいものです。
