本日、経済産業委員会にて質疑登壇を致しました。
カテゴリ：委員会
まずは熊本地震における経産省の地震対応、特にガスについて確認させていただきました。停電等が解消したのに対し、都市ガスはまだ約１０万世帯で止まっています。現在、他の地域からの応援も得て対応しており、５月８日までに復旧予定とのこと。
他方で、LPガスはやはり災害時の強さを発揮しておりました。緊急時に必要な避難所や医療施設などはLPガスの普及がもはや必要不可欠だと思います。
また、川内原発について、本当に止めなくていいのか、避難路は機能するのかなど確認させていただきました。
想定外は常に起こりうるので、慎重を期すことは重要です。僕は、川内原発は停止すべきだと思います。
電力自由化が４月１日からはじまりましたが、
電源構成の公開をしている会社はまだ多くありません。再生可能エネルギーを選びたいという人もいるでしょうし、義務付けも検討すべきではないかと確認しました。
また、消費者トラブルも起こっており、消費者庁や国民生活センターとの連携が重要である中で、徳島への移転問題をいかに考えるかと大臣に確認しましたが、大臣は所管外として答えていただけませんでした。
ちなみに、林経済産業大臣は、24年総選挙において選挙公報に「TPP交渉参加反対」と明記していました。考えが変わったのか確認しましたが、「例外なき関税撤廃が前提ではなくなったので、賛成した」とのこと。農業の重要品目のほとんどを守れなかったのに、苦しい答弁ではないでしょうか。
また、26年総選挙の選挙公報では消費税10パーセントを予定通り行う旨が記載されており、現状認識をうかがいました。
「リーマンショックか大震災がない限り実施」と安倍総理と同じ答弁でしたが、熊本地震はどう捉えているのでしょうか。
次は、月曜日に政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会で質疑に立つ予定です！
