日刊工業新聞 インタビュー4 「次代へ挑むー神奈川県央特集」で取材を受けました。
更新日時:
2020/09/21
カテゴリ:活動報告
カテゴリ:活動報告
Ⅳ
Q 相模原市はロボットをはじめとする先進技術を持つ企業を積極的に集約しようとしている。現時点での取り組みへの評価と、今後の市としての支援策について
A 戦後、日本は著しい経済成長を遂げたが、その中心にあったのは「ものづくり」です。
その日本の歩みに、まさしく足並みをそろえるように発展してきたまちが「相模原市」だと思います。
本市は、いわゆる企業城下町ではなく、様々な業種の製造業が集積している都市です。
また、工業団地も多くあり、多くの中小企業が集積しています。
市内を含め日本の企業の99%以上が中小企業といわれております。
ものづくりの基本は、やはり企業の技術力、開発力によるところが大きいと思います。
日本の経済を支えてきた中小企業には優れた技術力、能力を持ったところが多く、また、常に発展を志向するパワーもあります。
著しい経済成長を遂げた、ものづくり大国・日本でありますが、現在、人口減少や、少子高齢化による労働力不足、労働賃金が安い海外に、市場を奪われるなどの課題があります。
本市は、これらに対応するため、全国でも早い段階から、ロボット産業に着目してきました。
ロボットは、今後、減少する労働力を補えるだけではなく、相模原市に集積する製造業の技術力が生かせる分野です。
このようなことから、ロボット関連企業の集積に取り組んでおり、中でも、システムインテグレーターの確保、育成に注力しております。
さがみはら産業創造センター内に設置した「さがみはらロボット導入支援センター」では、デモ機を展示するとともに、ロボット導入に関するアドバイスを行っており、中小企業の生産プロセスの効率化を図るなど、課題解決に貢献しています。
ロボット関連企業の更なる集積のためには、本市がこうした取組を通じ、ロボット産業の活性化に注力していることや、高い技術力を有する企業や技術者が存在することを広くPRしていく必要があると考えております。
このような中、中小企業、大学等研究機関、金融機関、行政や支援機関で構成する「さがみはらロボットビジネス協議会」では、セミナーや展示会出展などを行い、市内のロボット関連企業を広くPRしてきました。
その結果、本市がロボット産業の振興・支援のため様々な取組を行っていることや、システムインテグレーター育成に力を入れていることは、ロボット関連企業やロボットに関心のある企業などに知られるところになったと自負しております。
企業やシステムインテグレーターとの協働・連携強化、ビジネス展開を模索する企業が、本市を選択しており、これまで本市が実施した施策が、ロボット関連企業の集積や、ビジネス展開促進の一助になっているものと考えております。
産業用ロボットを扱っている4大メーカー
・ ABB(エービービー・スイス)
・ ファナック(山梨県忍野村)
・ 安川電機(北九州市)
・ KUKA(クーカ・ドイツ)
※ 上記のうち、ABBのエンドユーザーへのロボット導入を支援する営業拠点が、令和元年9月から、SICに入居しました。
また、ロボットの導入を支援してきたことで、市内のロボット関連企業や、技術者が導入に携わる機会が創出され、ノウハウの蓄積や技術力の向上にも寄与していると考えております。
引き続き、中小企業におけるロボット導入の支援やシステムインテグレーターの人材育成のほか、研究開発の支援などに取り組んでまいります。
一方で、市民向けには、令和元年11月、プレ実証フィールド(旧新磯高校)でロボット大学校を開催し、PRしました。
ドローンや自動運転、ロボットの社会実装に係る取組など、多くの市民の方に参加していただきました。
相模原市から、ロボットを活用した先進的な取組や、高度な技術を発信することができれば、本市のシティセールスや、シビックプライドの醸成にもつながると思います。
また、市民、とりわけ将来の社会を担う子どもたちが、ロボットに触れ、関心を持ってもらうことで、将来、市内の企業で働き、活躍してくれれば、うれしいことです。
また、ロボットの活用の場を広げるべく、市内に立地する物流施設への展開や、介護・福祉におけるロボットの活用など、本市の優位性と、先進技術を扱う製造業の集積などを活用し、ロボットビジネス促進に向け、取り組んでまいります。