この件は、提案内容を各県からヒアリングし、現在その施設がある自治体や所管官庁・移転施設からヒアリングを行い、有識者会議を経て検討というプロセスを経てきています。

JAXAの移転ならば、提案した秋田県・岐阜県からのヒアリングがあり、神奈川県・相模原市、文部科学省、そしてJAXA自身からのヒアリングを行って決定をしていきます。

ところが、今回の国民生活センターに関しては、8月末時点で「東京都港区」にある施設のみの移転ということでしたから、神奈川県も相模原市も寝耳に水。

実は、11月末に「相模原も含まれるのでは」という情報を聞き、提案している徳島県を含む各方面に確認をしましたが、そのときは「相模原を含まない」ということだったので、本当に驚きました。

今日のヒアリングでは、内閣官房は12月14日に河野大臣が視察に行った際、消費者庁・国民生活センターは12月18日に有識者会議の資料で知ったといいます。まったくプロセスが不明確です。

また、相模原にある国民生活センターは研修施設でもあるのですが、現在3,000人が利用しているとのこと。相模原ですら「全国からのアクセスの問題があり、稼働率に課題」と説明があったのに、徳島県ではアクセスはどうなのかと後藤祐一議員から指摘があったところ、役所は答えられず。徳島空港は、羽田と福岡の便しかありません。福岡は1日1往復ですから、ほぼ羽田空港としかつないでいないのです。移転の理由としては不適切でしょう。

「徳島県との連携がしやすくなる」との理由も挙げられていましたが、ほかの46都道府県はどうなるのでしょうか。
専門員の確保も課題です。政府は徳島は大阪圏なので人はそちらからも集められると言っていましたが、果たしてそうなのでしょうか？

また、当然ながら移転費用の問題もあります。この点は特に「費用の肥大化を抑制」するのが基本方針ですから、国費負担があるようではいけないのですが、「原則として」を繰り返すばかりで、明確な答えがありませんでした。

今回の件は、あまりにプロセスが不明瞭です。
全部移転を提案していた自治体が、関係各所との話し合いの中で、提案を一部に縮小したケースはありますが、いつの間にか範囲が拡大されていて、さらには現在施設を保有する自治体に知らされずにヒアリングすらないとは驚くばかりです。
神奈川県も「会議資料を見ていたら突如浮上していた」と困惑を隠せていない様子です。

もちろん、国全体の利益を考えて移転せざるをえないこともあるでしょう。
しかし、そのためには双方の納得が必要で、丁寧な議論が欠かせないはずです。
今回のようなあり方には、断固抗議をし、しっかりと今後も動向を見守っていきます。