「特別自治市」。

この言葉をなかなか聞きか慣れていないと思いますが、現在指定都市会の中で、議論を重ねており、本日も下記のように発言させていただきました。

【「特別自治市」の制度化の目的・状況】

　２０を数える指定都市については、その規模や歴史、広域自治体や周辺自治体との関係など、置かれている状況は様々です。

このため、二重行政の解消など、現在抱えている課題への対応方法は、各都市が地域の実情に応じて、選択できるようにすることが重要と考えております。

　いわゆる「大阪都構想」のように、基礎自治体を廃止して広域自治体と一体化するという選択肢は設けられたものの、別の選択肢である「特別自治市」制度は、いまだ法定化がされておりません。

【国への提言について】

　これまで、指定都市市長会や各指定都市においては、「特別自治市」の制度化について、幾度にわたり提言等を行ってきたところですが、国における議論は、なかなか前に進んでいない状況です。

　一方、本プロジェクトの議論も、いよいよ中間を迎え、論点の中には、「住民代表機能」や「警察事務」のあり方など、　国における議論が、「特別自治市」の実現に大きく影響するものです。

　こうしたことから、例えば、次の「地方制度調査会」で議論するなど、「特別自治市」の制度化に繋がる取組を着実に進めていただけるよう、指定都市市長会として戦略的な働きかけを行っていくことが重要であると考えております。

　このため、本日、提言および中間報告を取りまとめて、　これを最大限活用するかたちで、速やかに、国や政党に提言していくべきと考えます。

【市民・国民の制度理解について】

　市民・国民の理解についてですが、平成２７年と昨年に実施された、「大阪都構想」に関する二度の住民投票に際しては、行政が主催する説明会のほか、住民による自主的な勉強会も各地で開催されるなど、賛否双方の立場から非常に活発な議論が行われたと承知しております。

　「特別自治市」への移行に際しても、住民投票の有無にかかわらず、住民自らが、すすんで地域のあり方について関心を持ち、真剣に議論を交わすことは、地方自治の創造のためにも極めて重要と考えております。

　そのためには、「特別自治市」という制度を市民・国民に理解してもらえるよう、メリットを示して、丁寧な説明を行うことが重要であり、あわせて、日頃から、住民に対する情報発信や普及啓発に取り組むことも必要と考えます。