先月の11日、新規制基準のもとで、全国で初めて川内原発が再稼働されました。
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およそ1年11か月ぶりに「原発ゼロ」が終わりを告げたことになります。
ところで、川内原発については、160キロメートル圏内に5つのカルデラがあり、大規模火砕流の被災リスクが最も高いという指摘もあります。
再稼働からわずかに4日後の8月15日には川内原発から約50キロにある桜島の噴火警戒レベルが引きあげられたり、9月14日には阿蘇山の噴火がありました。(桜島の噴火警戒レベルは9月1日に引き下げられました)…
こうした火山の危険性について、九州電力は「稼働期間中に巨大噴火が起こる可能性は低い」「モニタリングにより、事前に核燃料を運び出す」としています。
しかし、火山学者からは「核燃料の運びだしが終わる前に巨大噴火してしまう」「九州電力が想定しているよりも巨大噴火の発生が切迫している可能性がある」という指摘がされています。
これらの指摘について、政府はどのように捉えているのか。
仮に巨大噴火が起きた場合にはどのような影響が想定されるのか、それらについて対策は講じているのか。
そもそも、事故が起きた際には誰が責任を負うのか?九州電力なのか、政府なのか。
といった疑問について、政府に質問主意書を提出いたしました。
また、原発については雑誌のインタビューで小泉元総理が「原発ゼロは野党みんな賛成だ。自民党だって首相が決めれば反対できない。こんないいチャンスはない。首相の決断ひとつでやれる国民的大事業だ」と安倍総理に述べたことを明かしています。この発言に対して、総理の見解を問いました。
答弁は来月頭には出てくる予定です。
あの福島の事故を経た僕たちです。リスクに対して、慎重に検証をしていかねばなりません。