本日は赤間衆議院議員に同行をいただき、九都県市首脳会議において、本市が提案した「児童相談所等の更なる体制強化について」に係る要望書を大隈厚生労働大臣政務官にお渡しました。

　全国の児童相談所及び市町村における相談対応件数が近年、増加の一途を辿る中、国では、「児童相談所強化プラン」等において、児童相談所や市区町村の体制強化を図っていると承知しています。

　地方自治体においては、こうした体制強化策に応じて、人員の確保や育成等に取り組んでいるところですが、虐待相談対応件数の多い都市部においては、現行の職員の配置標準のままでは国の示す業務量の実現や担当職員への十分な指導・教育が困難であるなどの課題を抱えています。

　そこで、特に要望したい３点の項目について、説明させていただきました。

　まず１点目は、「児童福祉司スーパーバイザーについて、児童・保護者への指導を行う児童福祉司とは別に配置することの法定化」です。

　国の強化プランにおいて、児童福祉司一人当たり業務量は４０ケース相当となるよう配置標準が見直されているところですが、児童福祉司スーパーバイザーについては法令に定められた配置の基準が全体で配置される児童福祉司の内数に含まれています。

　児童福祉司スーパーバイザーが他の児童福祉司の指導・教育を適切に行うためにはケースを持つべきではないと考えますが、児童福祉司スーパーバイザーを除く児童福祉司一人当たり業務量が、多い時では５０ケースを超え、スーパーバイザー自らもケースを担当しなければならない状況となっています。

　このため、ケース担当の児童福祉司がスーパーバイザーの相談・助言を受けたい時にスーパーバイザー自身が日常的にケース対応に追われているために、指導・教育を行う時間が十分に持てないことが課題となっています。

　こうしたことから、児童福祉司スーパーバイザーについて、本来の職務に専念できる体制を構築するため、児童・保護者への指導を行う児童福祉司とは別に配置することを法定化していただきたいと思います。

　あわせて、児童心理司スーパーバイザーについて、児童福祉司スーパーバイザーと同様、役割を明確に規定した上で　児童心理司とは別に配置することを法定化していただきたいと思います。

　２点目は、「保護者支援や親子再統合支援を担当する児童福祉司及び児童心理司を配置することの法定化」です。

　児童虐待の早期発見・早期対応に加え、その後の保護者や児童に対する支援の充実が求められていますが、そのための人員配置について規定がなく、親子再統合支援を専任で行う体制に必ずしもなっていない状況です。

　このため、保護者支援や親子再統合支援を担当する児童福祉司及び児童心理司の配置について法定化していただきたいと思います。

　３点目は、「市区町村子ども家庭総合支援拠点における職員の配置標準の、常勤職員を原則とした法定化」です。

　「子ども家庭総合支援拠点」については、平成２８年の法改正により法定化され、本市では各区に設置した子育て支援センターを同拠点として位置付けました。

　児童虐待相談等の件数の増加や、家族が抱える課題の複雑化により、子ども家庭総合支援拠点においても、専門的な知識を有する常勤職員による対応が必要となっています。

　しかし、現行の補助制度は、対象を非常勤職員に限定しているため、常勤職員の十分な配置が難しい状況となっています。

　このことから、継続的かつ専門的な相談対応を行うため、設置運営要綱に定められている「市区町村子ども家庭総合支援拠点」における職員の配置標準について、常勤職員を原則とし、法定化していただきたいと思います。

　主な要望項目は以上の３点ですが、その実現には、十分な財政措置が不可欠であると考えています。

　引き続き、虐待発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立支援等に至るまで、切れ目ない支援を受けられる体制を構築するために、児童相談所等の更なる体制強化について、是非とも、ご検討いただきたいことをお伝えしました。