本日は、九都県市首脳会議において、本市が提案した「子どものための養育費を確保する制度の実現について」に係る要望書を、赤間衆議院議員や義家衆議院議員とご一緒に、三原厚労副大臣にお持ちしました。

　ひとり親世帯において、子どもの健やかな成長と未来のために養育費は欠かせないものという認識において、国では、「不払い養育費の確保のための支援に関するタスクフォース」や「養育費不払い解消に向けた検討会議」を設置し、養育費確保について、広く検討しているところと承知しています。

　しかし、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う地域経済や雇用情勢の悪化による収入減少は、養育費の支払履行にもさらに影響を及ぼしていると考えられ、早急に対応すべきと考えております。

　子どもの未来や権利を等しく守るために、養育費の確保に向けた制度や親が養育費に関する知識を学べる環境の早期実現に向けて、是非とも、ご検討いただきたいことをお願いしてきました。