インクルーシブ雇用

インクルーシブ雇用

障害者雇用率の水増しが問題となっています。中央省庁では調べ直したところ、2.49%から1.19%と半減したことが明らかになりました。最も低いのは外務省の0.39%で、点検前には2.47%でしたから、約6分の１です。また、全国の自治体でも同様に水増しを行っていたことが次々と判明しています。

障害者雇用促進法で、企業や官庁などの公的機関に一定割合の障がい者を雇用するよう義務づけられていることは御承知の方も多いと思います。企業の場合、法定雇用率を下回ると不足した1人あたり月5万円の納付金を納めることが定められていますが、行政機関の場合はこれがありません。
様々な努力をされて雇用を確保してきた企業の皆様からすれば、怒り心頭だと思います。

政府では再発防止のための検討チームを作っているようです。再発防止は進めていただく必要がありますが、そもそもの法定雇用率の在り方、障がいをお持ちの方の働く環境の在り方など根本をしっかり見つめていく必要もあると思います。インクルーシブ教育という概念もありますが、インクルーシブ雇用のような多様な働き方を目指していくことは、障がいを持った方に対するだけでなく求められていることではないでしょうか。