相模原市農業委員会より、「相模原市農地等の利用の最適化の推進に関する意見」を取りまとめていただきました。

　八木会長をはじめ、農業委員会の皆様には、熱心にご議論いただき、感謝申し上げます。

　さて、日本の農業を取り巻く環境は、担い手の高齢化や後継者不足、近年、多発している異常気象などにより大変厳しい状況にあると認識しています。

また、農林水産省が８月に公表した調査結果では、カロリーベースの食料自給率は、３８パーセントとなっており、　過去最低水準だった前年度より１パーセント上昇したものの、引き続き、低い水準となっています。

こうした中、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、農産物を安定供給するためにも、食料自給率の向上や地産地消の推進がますます重要となっており、新鮮な農産物が購入できる直売所の存在など、都市農業への期待が高まっていると思います。

　約７２万人の人口を有する大消費地である本市においても、新鮮で、安全・安心な地場農産物に対する市民の期待は高く、更なる飛躍が望まれています。

　市民の皆さんのご期待に応え、本市の農業を振興していくため、農業委員会や農協などの関係機関・団体の皆様と連携を図りながら、担い手の確保・育成や、農地の集積・集約化、地産地消の推進や、６次産業化の推進、遊休農地の解消や有害鳥獣被害対策などに取り組んでいるところです。

　また、９月３０日に政令指定都市としては初となる「さがみはら気候非常事態宣言」を行いました。

これは、令和元年東日本台風や、毎年のように発生する集中豪雨、猛暑など、気候変動のもたらす影響が農業など様々な分野で顕在化しており、危機感を市全体で共有し、具体的行動の促進などを目的に宣言しました。

全市一丸となって災害に強いまちづくりや地球温暖化対策を進めてまいります。

　本日ご提出いただいたご意見につきましては、内容を充分検討させていただき、出来る限りご期待に沿うことができますよう、農業施策の充実に努めてまいります。