農協の准組合員制度をご存知でしょうか。 農家でなくてもなれて、農協が提供するサービスを利用することができます。

農協の准組合員制度をご存知でしょうか。

農家でなくてもなれて、農協が提供するサービスを利用することができます。

今、この准組合員制度が議論の的になっています。
農家の組合員よりも准組合員の数が多くなっており、農協本来の在り方とは異なっているのではないか。また、運営参加権がないなど、実際は「准組合員」と呼べないなど矛盾があるのではないか。こうした指摘が政府内からあります。
そのために、准組合員に対する事業利用規制をすべきという議論です。

他方で、特に地方においては農協がインフラを提供しており、利用制限が導入されれば生活に影響がでます。また、農家の戸数が減る中では准組合員の出資によって農家の支援が支えられている事態があります。こうした現状から、慎重な検討が必要ではないかと先日の農水委員会で大臣に問いました。

大臣からは、こうした事実を認めたうえで、改正農協法に基づき、実態調査を2021年3月まで実施したうえで、規制の在り方を検討するとの答弁でした。

この議論の背景には米国商工会からの官邸への働きかけがあるのではないかと言われています。規制改革推進会議は、他の方面でも強行的な言動が見えますので、注意しなければなりません。現場の意見を捉えて日本の農業の今後にとってどのような形が良いのかを考えていきたいと思います。