質問趣意書
カテゴリ:活動報告
今年4月に行われた統一地方選挙において、無投票当選の多さが指摘されました。記録の残る限りで、1955年以降で最も多くの選挙区で無投票となり、市議選で3.58%(295選挙区)、道府県議選では33.4%(321選挙区)が無投票当選となりました。
無投票の場合、公職選挙法に基づき、選挙公報が発行されません。しかし、無投票が確定するまでは立候補の受付がされており、その際に選挙公報の原稿が提出されているはずです。
先日、選挙公報を選挙管理委員会のホームページに継続掲載できること、その旨を総務省から通知すべきことを質問主意書で問い、実現しております。
選挙公報は選挙の記録として、当選した議員たちの公約を市民が確認し、次期選挙での判断材料とするためにも継続掲載は重要であると考えています。
実は、発行されなかった選挙公報の原文は、行政文書公開によって市民が請求することができ、そうして得たものを個人がウェブに掲載することは現在でも可能であり、前例もあります。
そこで、無投票当選の場合にも、提出された選挙公報の原文を選挙管理委員会がウェブ掲載してはどうかと総務省の見解を問う質問主意書を提出させていただきました。
この質問主意書提出にあたっては、千葉県松戸市の関根ジロー市議に力を貸していただき、提出することができました。
政府からの答弁は15日になる予定です。また、皆様に報告させていただきます。