質問主意書を提出しました

5月12日、復興庁は東日本大震災復興事業に関する政府方針を発表しました。被災自治体にも負担を求めていくという内容で、現在実施中の事業のうちいくつかを廃止することなどが示されました。そのひとつに、「県外自主避難者等への情報提供事業」があります。

しかし、福島県によれば現在4万6千人が県外避難をされています。また、この事業は避難区域からの避難者も利用しています。

平成25年度から平成26年度にかけて実施地域が4か所から8か所に増えているなど、需要のある事業です。
相模原に避難されている方からも、必要な情報が届いてこないというお声も聞こえてくる中で、廃止すべき事業なのか疑問です。

本事業の廃止にあたり、当事者の声はどの程度反映されているのか。
今後の情報提供をどのように行うつもりなのか。
それらの点を明らかにしなければならないと思い、政府に質問主意書を提出いたしました。

答弁は6月5日頃の予定です。政府からの答弁が返ってまいりましたら、また報告させていただきます。