いわゆる再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、再生可能エネルギー導入促進のため、皆さんのご家庭でも賦課金を負担していただき、市場競争力を育てていこうとするものです。

今の賦課金は平均的な家庭で月675円となっています。毎月の電気料金のお知らせに、ご自宅での負担金額が記載されているはずです。
賦課金は2030年には1000円程度になる見込みです。これは決して安い金額ではありませんが、原発に頼らず、エネルギーを自給自足していくためには必要なご負担であることをぜひご理解いただきたいと思っております。

また、政府にはそのことを国民の皆様に理解していただくため、丁寧な説明を行うように今日の質疑で求めました。
「なんだかいつの間にか電気料金が増えていた」ということではなく、何の目的で何を払っているのか知っていただくことは重要だと思っております。

また、市場競争力が育つまでの暫定的な制度であり、一生続く負担ではないこともご理解いただければと思います。

また、この賦課金は産業にとっても大きな負担となっています。
特に電力多消費産業である鉄鋼業などにとっては、国際競争力を大きく損ないかねない死活問題で、そのため一定以上の電力を使う事業者には減免制度が設けられています。

多くの事業者はぎりぎりまで省エネ努力を行った上でも厳しい市場環境に置かれており、事業所の統廃合や賃金カットを含めたコストカットを実施しているのですが、それでもかなり厳しい状況だと伺っています。産業を守り、雇用を守っていくためには必要な措置です。
この措置を継続していくことを今日の質疑では確認させていただきました。

一方で、国際競争力とは関係のない事業者や省エネ努力をしていない事業者が減免措置を受けられることには疑問がありますので、省エネ努力に応じた減免率の設定が今度の法改正でなされることになります。