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衆議院本会議 代表質問

更新日時: 2015/02/16
カテゴリ:委員会
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今日は民主党の岡田克也代表が質問に立ち、下記の点を安倍総理に質しました。総理のはっきりしない答弁には、19日からの予算委員会などで再度岡田克也代表から質していただく予定です。

与党と野党の本格的な論戦に期待をしていきたいです。

まずは、民主党の立ち位置を下記のとおり明確にし、政権交代ある政治の実現のために、民主党のためではなく日本のために民主党を再生するとの力強い決意を表明されました。
①「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ政党である。
②多様な価値観や生き方をお互い認めつつ、互いに支え合う共生社会を目指す。
③既得権と闘う未来志向の改革政党である。

その上で、下記について指摘がなされました。
・経済成長と格差是正の両立が最も重要な課題である。
・また、中長期的には財政健全化と人口の急激な減少に歯止めをかけることが必要。
・持続可能な経済成長のためには、成長戦略・規制改革が必要。
・米価の下落に苦しむ農家に対し、いかに所得倍増をおこなうのか。
・安倍政権の経済政策の最大の問題は、成長の果実の分配という視点が欠落している。
・非正規雇用には企業の社会保険料負担がないことからも、税と社会保険の役割分担を根本的に見直すべき。
・結婚や出産を諦めなければならない多くの若者がいることを無視して非正規雇用を「多様な働き方」とするのはいかがなものか。
・前提である公的年金の機能が維持されないのに、年金制度にマクロ経済スライドを強化することは妥当か。
・日本の子育て支援予算は他国に比べまだ少ない中、総理には思い切った予算の組み替えを行う覚悟はあるのか。
・格差是正の観点からは、「控除から手当へ」「給付つき税額控除へ」が有効な政策である。
・2020年プライマリーバランス黒字化という目標は維持できるのか、本気で取り組む姿勢があるのか。
・自衛隊の海外での活用について、今まで以上に行う必要性はあるのか。
・積極的平和主義は、日本の自衛と世界の平和を一緒に考えているところに危うさがある。
・自衛隊や国民がテロに巻き込まれるリスクについて国民への説明をすべき。
・集団的自衛権に関する解釈改憲は憲政史上の大きな汚点であるという認識や反省はないのか。
・70年談話について、50年・60年談話に続き植民地支配や侵略という言葉は踏襲すべき。そのうえで未来志向でなければならない。
・総理の「GHQの憲法も国際法も全くの素人の人たちが、たった8日間で作り上げた代物」という発言は総理が憲法をさげすんでいるという誤解を与えかねない。撤回すべき暴言。
・選挙制度改革は、次期選挙に間に合わせるためには衆議院は本年中、参議院は今国会での法改正が必要。

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