衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

本日、衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会が開催され、質疑に立ちました。
本委員会の野党筆頭理事を務めさせていただいておりますが、ようやく大臣所信に対する質疑を行うことができました。この拉致特は、外務大臣と拉致担当大臣の両大臣の日程を調整することが難しく、あまり開かれない委員会になってしまっております。
貴重な機会ですから、何を質疑するか様々な方からご意見を聞きながら準備してまいりました。
僕からの質疑は、国際世論の形成の仕方、昨年5月のストックホルム合意からの日朝協議や制裁の状況についてを取り上げました。
国際世論を高めていくことは、拉致対策にとって必要かつ有効な手段です。2004年に5名の拉致被害者が帰ってきた時にも、国際情勢が重要な要素だったといわれています。あの時は、米国と北朝鮮との関係が微妙であり、その微妙な間に日本が入り、帰国に結びつけられたとも言われております。
先日のゴールデンウイーク中の山谷大臣の米国でのシンポジウムもその面で一定の評価ができます。
また、各方面から拉致問題解決の優先度の低下が懸念されていることからも、ストックホルム合意において遺骨や日本人配偶者の問題など並行した文章になっていることを指摘しました。「これらの問題に拉致問題が決して遅れてはならないと明らかにしたうえで、協議のたびに、絶えず拉致問題が最優先と伝えている」「今の政権として最重要・最優先課題である」と確認をしました。
昨年7月に制裁を解除したにも関わらず、未だ北朝鮮から報告がありません。今年の4月2日には北朝鮮から「協議ができる状況にない」と通告がありましたが、外務省としては未だ協議は続いていると認識しているとのこと。期限を切って解除している制裁を再開すべきと求めました。
また、拉致被害においては、国内に協力者がいるはずです。その捜査を求めたところ、山谷国家公安委員長からは「国内協力者の存在も念頭に、あらゆる可能性を視野に入れ情報収集と捜査に全力で取り組んでいる。今後も法と証拠に基づき捜査を行う」と答弁がありました。
拉致被害者のご家族の皆さんは、かなり高齢になっている方も多いです。救う会の皆さんも「最終決戦のとき」と表現されています。
まもなく日朝で約束した調査期間の1年が終わりを迎えます。与野党を問わず、大臣の言う通り「オールジャパン」で拉致問題解決に取り組んでいかねばなりません。