党派を超えて、行方不明者の救助と復旧に全力で取り組まなければいけません。特に今回の災害は激甚災害に指定を早急にするべきです。

今回の災害は国土地理院がドローンを飛ばし情報収集しているようですし、太田国土交通大臣も根固めブロックの設置や矢板をうつなどの対策を発表されましたが、ハザードマップの見直し、治水対策の一体化、災害情報のあり方、公共事業のあり方などの課題を改めて考えなければいけません。

一部ネットで民主党政権時代の事業仕分けで、決壊した鬼怒川のスーパー堤防の予算が削られた影響だとのお話もあるようですが、これはまったく違うお話であります。スーパー堤防とは首都圏と関西の6河川を対象とした事業です。
逆に言えば二百年程かかるスーパー堤防などに予算をかけるから、こうした地方の整備が遅れているとも指摘できます。

一週間かかると言われている街中にある水を排水し、その後のライフラインなどの復旧に取り組まなければいけません。

とにかくオール日本で、被災された皆さんが一日も早く普通の生活が戻る環境をつくっていきます。