・がん検診の主体は地方自治体だが、国は実態や結果を把握しているのか。
・自治体の検査はがん対策の中でどのように位置づけられているのか。
・内視鏡検査は行うことができる医師の数が限らるため、結果的には内視鏡は受検できず、Ｘ線検査が2年に1度になるのみで、発見漏れや遅れが生じるのではないか。
・内視鏡検査ができる医師の育成が必要なのではないか。
・今回推奨が見送られた検査法などは今後検討されるのか
・政府は今後どのようにがん対策に取り組むのか。

答弁は29日の予定です。
今回の質問主意書を提出するにあたっては、県議会時代からの友人である斎藤健夫県議（藤沢市選出）から知恵をいただきました。