しかしながら、安全保障関連法案を今夏までに成立させると日本で説明する前に米国議会で述べたことについては、見過ごすことはできません。

安全保障関連法案は、まだ閣議決定もされていません。もちろん、国会に提出されてもいないのです。
それにも関わらず、米国の議会で約束するとは国民軽視・国会軽視も甚だしいことで、これには怒りすら覚えます。

また、１月から始まった通常国会はまだ６月２４日までの会期について延長の議論も始まっていません。与党から正式な提示がないからです。それなのに、「今夏」と言及するのも明らかにおかしいことです。

ところで、イラク戦争のあと、米軍では１日約20名の兵士が自殺していることをご存知でしょうか。帰還兵の約16％にあたる21万人超がPTSDに悩み、新規募集にも苦慮しているといいます。また、日本から派遣された自衛隊員も、大変悲しいことに25人以上が自殺をしています。

今までに安倍総理が提示している考え方は、これまでの安全保障の考え方を180度変えるような話です。そうではないと言うならば、ぜひ国会の場で、国民の皆さんの前で、納得のできる説明を行っていただく必要があります。

この安全保障関連法案が成立することで、自衛隊の皆さんは、命を落とす危険があるかもしれない。または、誰かの命を奪う可能性もあるかもしれないのです。自ら命を落とされた皆さんを思うと、本当に慎重な議論を重ねなければならないと思います。

与党は審議時間を80時間と想定しているようですが、これは過去の安全保障関連法案よりも短い審議時間でしかありません。国民の皆さんを巻き込んだ議論が必要ですから、国会をまたいで、じっくり議論をすべきではないでしょうか。

ゴールデンウイーク明けの5月14日ごろには安全保障関連法案が閣議決定される見込みです。しっかりと議論し、「歯止めのない安全保障」を阻止してまいります。

■総理演説の日本語訳（外務省ホームページ）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_001149.html