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経済制裁一部解除は失策。

更新日時: 2016/01/12
カテゴリ:活動報告
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本日は衆議院予算委員会終了後から民主党拉致問題対策本部が開催され、家族会から横田夫妻、救う会から西岡代表・平田事務局長が参加されました。

先日の核実験および最近の北朝鮮情勢等を確認し、激しい議論が行われました。

今回の核実験については、先日衆議院で非難決議が可決されましたが、そこに「拉致問題を入れてほしい」と提案したのは民主党です。
なぜなら、核だけで決議をすることで、「日本は北朝鮮との優先課題を核とした」との誤ったメッセージを与えかねないからです。

世界中で人権問題を理由に北朝鮮に制裁を課しているのは日本だけです。

その制裁があるからこそ、ストックホルム合意につながったというのは西岡代表の言葉です。
しかし、政府はストックホルム合意から1年半が過ぎたにも関わらず、拉致の再調査と引き換えにした経済制裁の一部解除はそのまま、再調査の報告は得られないままという状態が続きました。
これはどう考えても失策であったといわざるをえません。

核実験は唯一の被爆国として決して許すことはできません。
しかし、ある意味では国際世論を巻き込むチャンスとも捉えて、国連を含めた国際社会に対し、この機会に北朝鮮に「核と人権」の両面での制裁を課すべきだと日本政府は働きかけるべきです。

最後に、横田早紀江さんからの政府への質問が胸に響きました。
「私は何のために産み、育てたのか。こうして議論されていても、私たちはただ悲しいんです。知っていることがあれば教えてください。ただ、元気でいるかだけ知りたい。子どもに自由であってほしい」

これまでそんな情報も与えられていなかったのかと愕然とする思いです。
政府には、横田さんの声をしっかりと大臣らに伝え、善処すると約束をしていただきました。

何度も言っていますが、拉致問題の解決には党派は関係ありません。「安倍政権の最優先課題」とおっしゃるのですから、ぜひ覚悟を決めて取り組んでいただきたいと思います。

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