福島特措法の改正案が、本日午後からの衆議院本会議で可決されました。

福島の復興拠点整備を国からの交付金で行えるようにし、これまで避難解除区域内や避難指示解除準備区域のみだった国による公共事業の代行の対象地域を広げ、避難指示解除区域や居住制限区域での事業再開や新規事業に税制優遇を行えるよう対象を広げました。

4月3日の東日本大震災復興特別委員会では、本法案に対し、自治体の要望に応じた柔軟な運用を望むと付帯決議を付けました。