先日、海老名市の内野市長とご一緒に県庁に伺い、神奈川県市長会・町村会を代表し、新型コロナウイルス感染症に係る今後の対応（医療関係機関、保健所等からの情報提供）について、下記の要望書をお渡しました。

（要望書）

新型コロナウイルス感染症の拡大以来、緊急医療体制「神奈川モデル」の構築をはじめ、地域の企業への緊急支援など様々な取組をリードされている神奈川県に対して敬意を表します。県内市町村としても住民の切実な声を受け止め、その命を守り、医療、福祉をはじめ、様々な経済支援などに積極的に取り組んでいるところです。

新型コロナウイルス感染症については、政令により指定感染症に指定され、患者に対する入院措置等の医療の提供、患者の把握、患者発生時の積極的疫学調査（接触者調査）等の必要な措置が、県、政令指定都市、中核市や保健所政令市が設置する保健所を中心に実施されています。改めて、関係者の献身的な取組に心から感謝するものです。

新しい生活様式の中で社会経済活動が段階的に広がりつつあり、住民の外出機会の拡大も見られるようになっていますが、今後は季節性のインフルエンザ流行の時季も迎え、感染予防・拡大防止への迅速かつ適切な支援や働きかけが求められます。

住民に身近な基礎自治体である市町村にあっても、神奈川県と連携、協調して自らの役割を果たしてまいりたいと考えています。

そこで、神奈川県に対し、次のことを申し入れます。

１　新型コロナウイルス感染症に係る入退院、施設療養、自宅療養、完治等の感染者に関する情報を市町村に対して適時提供すること。

令和２年１１月１０日

神奈川県知事　黒岩祐治 様

神奈川県市長会 会長　相模原市長　本村賢太郎

神奈川県町村会 会長　湯河原町長　冨田幸宏