相模原市は、2021年6月までの3年間で障がいをお持ちの方を98名採用するという方針を示しました。

相模原市は、2021年6月までの3年間で障がいをお持ちの方を98名採用するという方針を示しました。

中央省庁での法定雇用率水増しを受けて、2.59%としていた市の雇用率が、実際には1.35%であり、法定雇用率の2.5%を大きく下回っていたことを受けた対応です。障がい者手帳を持っていなくても参入していたことが原因だったそうです。

企業の皆さんには法定雇用率を満たさなかった場合に罰則が設けられていますが、行政に民間よりも高い法定雇用率が課せられている一方で罰則がありません。そのうえで水増しが行われていたことは、公平性の面でも、障がい者の皆さんの雇用を確保していくという本来の主旨からも大きく外れたことです。

今回対策を講じ、不適切な条件も削除したとのことです。本来ならば、率先して取り組むべきなのが行政ですから、今後もしっかりと取組んでいかねばなりません。

（下記は神奈川新聞より）