災害時の氏名公表について、6月21日の岩手日報に国会議員アンケートの結果が掲載されています。

「避難者の氏名公表をすべきか」「行方不明者の氏名公表をすべきか」「国がルールを作るべきか」という内容でした。
岩手日報の調査によれば、行方不明者家族の過半数が公表してほしいと答えています。また、都道府県の78％が国の指針を求めています。

現在、公表判断は各自知体にゆだねられています。他方、「公表」「非公表」など明確なルールを決めていない自治体は、74.5%にのぼっています。（平成29年3月時点）
安否確認や捜索の迅速化に役立という一方、プライバシーへの配慮などデメリットもありますので、いざ災害が起きたときに考え始めると、とても難しい判断になりかねません。

僕は、災害時には、安否を最優先とし、原則公表してもいいと考えています。他方、ＤＶ被害者など配慮が必要な方がいますので、その対応は検討をしておかねばなりません。
また、自治体の判断を尊重しながら、国が一定の指針を示すことは必要だと回答しました。

災害時、家族や友人の安全がわかることは、とても心強く、励まされることでもあります。慎重な議論をしながら、事前のルール策定を行う必要があるのではないでしょうか。