漏れた年金、電話での案内には注意を！

多くの報道がされておりますが、一昨日、日本年金機構から125万件の個人情報が流出していることが発表されました。コンピュータウィルスへの感染が判明したのが5月8日、警察庁と厚生労働省が事態を把握したのは5月28日、そして発表が6月1日となっており、ここまで公開されなかったことは隠ぺい体質といわざるをえません。また、塩崎厚生労働大臣をはじめ厚生労働省は28日以前にも情報を把握していたのに、派遣法の審議への影響を恐れて発表しなかったという疑念もあります。

ところで、民主党政権下では、消えた年金問題等が発生したことを受け、年金業務が適正に運営されているかを監視するために、弁護士などからなる年金業務監視委員会を総務省に設置していました。厚生労働省ではなく、行政運営を担う総務省に設置したのが肝です。しかし、民主党政権から自民党政権に戻りこの委員会は昨年廃止され、それからわずかに1年で漏えい事件が発生したことは残念でなりません。…

「消えた年金問題」は第一次安倍内閣のときでした。そして第二次安倍内閣で「漏れた年金問題」です。安倍内閣における年金問題のぞんざいな扱い方が象徴的に伺えます。

民主党は本日、蓮舫代表代行を本部長とする「漏れた年金情報調査対策本部会議」を立ち上げました。そして、早速ヒアリングを開始、今朝にも会議が予定されております。原因究明と再発防止を早急に行い、また漏れた情報が犯罪につながらないように2次被害対策を急がねばなりません。

ところで、日本年金機構は、情報が流出した対象者には「今週中に手紙を送る」としています。『電話で案内をすることはありませんので、機構を名乗る電話には一切応じない』ように周知もあわせてお願い致します。ご自身が対象か不安な方は、コールセンターまでお電話で確認されることもできます。