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消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島移転について

更新日時: 2016/08/10
カテゴリ:委員会
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今日は軽井沢からの帰りの道中から投稿します。

質問主意書のご報告、第2弾は「消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島移転」についてです。

この問題には、昨年末から継続して取り組んでいますが、政府の対応があまりにでたらめであることには驚きを隠せません。
安倍政権がすすめる地方創生のひとつで、政府系機関の地方移転という取組があります。首都圏以外から、移転してほしい機関の提案をうけて、「まち・ひと・しごと創生本部」で検討するというもので、昨年8月に提案を締切り、今年3月に検討結果が発表されました。

たとえば、相模原でもずいぶん話題になったJAXA相模原キャンパスの移転などもこの一環です。なおご承知のとおり、JAXAについては、検討の結果移転されないこととなっていますが、たとえば文化庁は京都に移転されることになりました。

国民生活センターは相模原が本拠地です。これは米軍跡地にあり、相模原市が跡地の利用計画を立てていたところ、国からの強い要望で国民生活センターの用地に譲ったという経緯もあります。研修、商品テストなどを行っており、実は相模原の経済にも貢献しています。

さて、この移転提案ですが、出されたのが締切もとうに過ぎた昨年12月でした。徳島県から急にだされた提案で、神奈川県にも相模原市にも年明けまで正式に知らされなかったのです。この雑さには、担当大臣だった石破前大臣も「申し訳ない」と委員会の場で口にされました。
そして、3月に結論を出すべきところを、なぜか他の提案では行わなかった「お試し移転」を3月、7月と2回も行い、8月に結論を出すというのです。

この件については、全国の消費者関連団体、日弁連、元内閣法制局長官など数々の反対意見が出されています。消費者庁は他の省庁とは違い、「省庁を消費者目線で指導する」という役所なので、他の省庁と物理的に引き離すことに問題がある『最も移転に不適切な省庁』なのです。

他の省庁とのやりとりについて、河野前消費者担当大臣は「テレビ会議でできる」の一点張りでしたが、僕が委員会で「臭いをテストしているときがあるが、どうやってテレビ会議で行うのか」と確認したところ、「そのうち臭いもテレビでわかるようになる」といった答弁で驚きました。

さて、2度の「お試し移転」を終えた河野前大臣の記者会見では、「テレビ会議が整っていない、アクセスが悪い、国会対応が難しい、危機対応が難しい」などのことで現在移転は難しいとの見解が示されました。しかし、いずれも事前から指摘のあったことです。
僕はお試し移転にかかった費用(数千万と見込まれます)を明らかにすること、これが無駄だったのではないかということ、前大臣は「3年後に再検討」「移転はしないが徳島に新たな機関を作る」というがその必要はあるのか、予算の肥大化ではないかなどを質問しました。

政府からの答弁はいずれもはっきりせず、費用は集計中、再検討・徳島の新機関は河野前大臣の見解であって、政府の見解ではないというものでした。

党の部会でも説明を聞きましたが、納得のできるものではありません。もちろん、政府系機関の地方移転に反対しているのではありません。あくまで国民全体の利益を考えたときに、どうあるべきなのかを考えていただき、前大臣と徳島県の面子を保つための決着で予算の肥大化をするような事態は避けなければなりません。引き続き、政府の動きを確認してまいります。

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